楽天の2016年12月期第1四半期(2016年1月1日~3月31日)の連結業績で、楽天トラベルを含む国内EC流通総額は前年比12.5%増の6879億円となった。売上収益は8.3%増の712億3900万円でプラスとなったが、営業利益は17.3%減の188億9100万円と大幅に減少。これについて楽天では「想定通り」であることを強調した。
楽天では、営業利益が2ケタ減となった理由を、1月から開始した最大7倍を加算するポイント施策「スーパーポイントアッププログラム」(SPU7)と、中期的成長を見据えた投資によるものと説明。決算会見で代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏はSPU7による効果の一例として、楽天カードの会員化が2倍のスピードで達成していることを説明し、「この流れはうまくいっている」とアピール。
「ライフタイムバリューでいうと圧倒的にEコマースより金融サービスの方が高い。ポイントを増量し、金融サービス等で収益を上げていくのが基本的な考え方」とし、今後も会員ビジネス会社として総合的な収益向上を重要する方針を示した。
なお、楽天市場のモバイル経由の流通総額は57.6%と1年で10ポイント上昇。今年末には70%になると見込む。また、アプリ経由の流通総額は110.8%増と倍増。モバイルアプリの月間アクティブユーザーにおけるデイリーアクティブユーザーの比率(3月)は27.4%となり、ヤフー(21.5%)、アマゾン(20.5%)の競合他社よりも高い数値であることも強調した。