外務省が海外旅行の安全対策の強化策を発表、現地での危険発生時のスマホ表示や旅行会社とのデータ連携も

外務省は昨今の国際テロ情勢の傾向を踏まえ、海外渡航時の安全対策強化について検討内容を発表した。2015年5月にとりまとめた「在外邦人の安全対策強化にかかる検討チームの提言」に対して、有識者などと実施状況を点検し、さらに強化すべき方策を検討したもの。バングラディシュ・ダッカの襲撃事件や南仏ニースのトラック突入事件、トルコのクーデター未遂などでの対応も反映している。

このなかで、最近のテロが先進国を含む世界各地で発生し、日本人が標的とされ得ることや、旅行者も被害にあう可能性があることを基本的認識として確認。安全確保は日本人がテロの被害にあわないように、かつ、テロが発生した場合の被害を最小限にとどめるために国民一人一人の意識と対応能力を高め、適切な情報を効果的に伝えることを基本姿勢とした。

そのため、今後は中堅・中小企業や留学生、海外子女教育施設、短期旅行者など、安全対策の情報に接する機会が限られる人々との連携も強化。海外旅行登録システム「たびレジ」の累計登録者数を現在の約80万人から2018年夏をめどに240万人に引き上げる目標を設定し、登録ペースの倍増を図っていく。

その一環として、大手通信キャリア3社の協力を得て、海外到着時に送信される海外ローミングなどの案内メッセージで、「たびレジ」登録の案内を掲載。既に取り組みが始まっている旅行会社との「たびレジ」データ連携も、さらに推進する。

また、海外旅行予定者のタビマエ、タビナカの段階でも「たびレジ」を意識できるよう、旅行ガイドへの広報掲載や検索サイトでの検索ワードに応じた広告表示も検討。試験運用中である旅券のダウンロード申請とのデータ連携や海外旅行保険業界との連携、ソーシャルメディアの活用も検討する。

このほか、「海外安全ホームページ」についても読みやすさ、分かりやすさを強化。ポイントの視認性を高め、発信した注意喚起が具体的行動に反映されるように改善する。また、最近のテロ情勢は中長期的な「危険情報」では伝えきれないため、短期的な「スポット情報」の活用が一層重要になると認識。スポット情報などに地図を添付するなど分かりやすい発信を工夫していく。また、海外安全ホームページの完全スマートフォン対応も行なう。

なお、短期旅行者については、国内の旅行会社を利用せず現地旅行会社の手配も増加していることから、現地旅行会社と在外公館との連携も強化する。

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