中国人旅行者の「買い控え」総額は約2000億円、越境ECと関税引上げの影響が鮮明に　―観光庁（試算）

観光庁は、このほど発表した訪日外国人消費動向調査（2016年1月～12月年間値速報）に合わせ、訪日中国人旅行者にフォーカスした「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開した。2016年11月、訪日中国人406名に対して支出傾向などを調べたもの。

その結果、関税引き上げが行われた2016年4月以降、訪日中国人が日本での買い物を控えた金額は総額約2000億円に至る試算となった。

調査によると、中国帰国時の関税支払を抑えるために「日本滞在中の買い物支出を抑えた」旅行者が全体の44.6％。また、中国国内で越境ECを利用することで買い物支出を控えた旅行者は22.4％だった。

品目別では、関税支払を意識して購入を控えた商品のトップは「電気製品」（23.2％）。次いで「化粧品・香水」（19.5％）、「カメラ・ビデオカメラ・時計」（15.5％）。越境ECを活用することを理由に日本での消費を控えた品目は「化粧品・香水」（10.8％）、「電気製品」（7.9％）、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」（5.7％）の順だった。

関税引き上げの影響で支出を控えた品目は以下のとおり。

観光庁：報道資料より

観光庁では、関税引き上げや越境EC利用により抑制された買い物支出は中国人旅行者一人あたり4.7万円、買い物支出の抑制率は26.8％と推計（緊急調査の対象となった中国人旅行者一人当たり買い物支出は12.9万円）。この数字をもとに、中国人旅行者の日本滞在中の「買い控え」影響額を約2000億円と試算した。

なお、今回発表された消費動向調査（2016年年間速報）では、中国人一人当たり旅行支出23万2000円で前年比18.4％減となり、調査対象の全地域のうち減少幅が最大となった。金額ではオーストラリア（24万7000円）に次いで中国が多いものの、減少幅の大きさが目立つ。買い物支出だけに特化すると、中国人一人当たり旅行支出は12万2895円（2015年確報値は16万1973円）で、支出全体の53.1％に至ることがわかっている。

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