中国版Airbnbといわれる中国の民泊大手・途家(tujia・トゥージア)が日本での活動を本格化する。同社は昨年4月に日本法人を設立。昨年を準備期間として活動してきたが、今年、日本で民泊新法が成立することを見据えて、訪日中国人旅行者が宿泊できる物件の増加への活動を強化。2020年東京五輪までに登録数5000軒を目指す。
途家は、2011年設立のスマホアプリを中心とした中国の民泊予約サイトを運営。昨年10月の段階で、中国335都市、世界では67カ国1089都市に45万件の登録物件をもつ。中国大手オンライン旅行会社(OTA)シートリップ(Ctrip)とも資本関係にあり、中国国内で急成長を遂げている。
日本法人である日本途家(東京・千代田)は、資本金500万円。旧正月を終える2月中には、日本語のウェブサイトを公開する予定で、日本人で個人宅を提供するホストが登録しやすい環境を整える。中国本土では、仲介手数料を宿泊費の12%としているが、日本では3%とし、物件確保につなげる考えだ。
また、日本途家は、来日した中国人旅行者からの相談や日本人のホストからの相談を受け付けるカスタマーサポートも行う。同社広報によると、中国人旅行者の日本での民泊の需要は高まっている状況。今後の日本での活動は現行法に従い、民泊新法の成立後はその内容に沿った運営を行う方針だという。
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