通訳案内士制度の規制緩和が実現へ、ランドオペレーター登録制度などでインバウンド促進　－政府が閣議決定

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。インバウンド受け入れの環境充実を図る目的で、通訳案内士の資格制度を見直し。安全な旅行や公正な取引に向け、旅行の企画や手配をおこなうランドオペレーターの登録制度の創設もおこなう。

通訳案内士法関連では、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止。誰もが通訳ガイド業務に従事できるとしたうえで、有資格者以外がこの資格名称を使用することを禁じる「名称独占」のみを存続する。また、従来の全国通訳案内士に加え、地域に特化した「地域通訳案内士」の資格制度を創設。全国通訳案内士については、試験科目に実務項目を追加するほか、定期的な研修受講の義務付けをおこなう。

旅行業関連では、地域を巡る旅行の促進を加速する方針。営業所単位で選任される「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを扱う営業所に対して、「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設。1営業所1名の選任基準を緩和する。

また、ランドオペレーターの登録制度を創設し、管理者の選任や書面の提出などを義務づけ。旅行の安全や旅行者の利便を害する業者には、業務改善命令や登録取り消しなどをおこなうものとした。

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