観光庁、日本版DMO支援ツール「DMOネット」運用開始、観光経営に必要な情報などをワンストップで提供

観光庁と内閣官房、内閣府は2017年3月31日、日本版DMOの形成・やマネジメント、マーケティング業務を情報面から支援するプラットフォーム「DMOネット」の運用を開始した。

日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）とは、地域の稼ぐ力を掘り起こし、観光地経営の視点に立って観光地域づくりをリードする法人のこと。観光庁が主体となり2015年11月に開始した登録制度では、2017年3月28日の時点で全134法人が登録候補法人となっている。

「DMOネット」が提供する主要機能は、（1）マーケティング・マネジメント業務の効率化、（2）専門事業者・専門人材の検索・活用、（3）他のDMO組織などの情報取得・活用、の3点。DMOネットが展開する事業の全体像は以下のとおりだ。

観光庁：発表資料より

具体的には、国内各地のDMO組織は同システムを利用することで、掲示板やカレンダーなどのツールをDMO組織内のグループウェアとして利用できるほか、観光統計やRESASといった観光地経営に必要なデータの収集や分析が可能に。ウェブサイトやSNSの分析機能、サイト構築・管理支援ツールなども活用できるようになる。

また、DMO組織とDMOをサポートする民間業者、専門人材とのマッチング機能や課題を相談できる掲示板も提供。さらに、各地域のDMOによる取り組み事例、各種支援メニューやセミナーなどの情報もワンストップで収集できる。

なお、同システムは誰でも利用可能だが、各種機能を利用するには、事前に日本版DMO候補法人として観光庁に登録する必要がある。

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