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香川・兵庫コラボ観光プロジェクト2024の第一弾として、兵庫県と香川県の周遊ツアーを販売開始。大阪・関西万博および瀬戸内国際芸術祭を見据えて。

米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。

沖縄県への入域観光客数の見込みは、2024年7月の国内外合計が同111.2%の86万5800人。8月は、国内外合計で同124.1%の90万4100人と予想。海外からの旅行者は、空路は新規就航や復便で台北、韓国・仁川、香港路線については予約が堅調に推移。

ドイツ観光局がコロナ禍後の観光動向について説明。日本人宿泊数は、2024年1～3月（第1四半期）で2019年比60％まで回復。2024年通年では「2019年比で60〜70%」となると見込む。

テレコムスクエアは、京都市観光協会と協定を締結し、京都総合観光案内所（京なび）で、災害発生時にモバイルWi-Fiルーターを訪日外国人や帰宅困難者に無償で貸し出すサービスを開始。

日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けた要望を公表。観光地域づくりの促進、地域ブランディングの促進、持続的発展に向けた環境整備で。

日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。

米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。

長野県野沢温泉村で「産官学連携による回復ガストロノミーツーリズム開発及びポテンシャル調査」の実証実験。JR東日本などが参画。県内在住大学生の地域活躍モデルの創出およびウェルビーイングツアーの開発目指す。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。

ニセコプロモーションボードは、2024年の夏シーズンに向けてキャンペーンを開始。プロモーションビデオなどでグリーンシーズンのニセコの魅力をアピール。

フィジーから観光ミッションが来日。政府観光局とフィジー・エアウェイズらが日本のメディアと旅行会社向けに最新情報を提供した。成田／ナンディ線は、2024年8月からスケジュールを変更し、日本各地やフィジーの離島へのアクセスが向上する。

大阪観光局は、データマネジメントプラットフォーム（DMP）に観光庁の個別調査データを取り込む。訪日外国人旅行客に対してより効果的なマーケティングが可能に。

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

大阪観光局は、7自治体とともに「日本の温泉首都・日本」 温泉ツーリズム推進協議会を発足。大阪・関西万博を契機に大阪を訪れるインバウンド客を全国各地へ送客することを目指す。

日本観光振興協会が「DMO観光地域づくりセミナー〜海外の専門家から学ぶ最新の観光の潮流とデータ戦略」を開催。データ人材の確保には、「世界的な広い視野で探すべき」との見解も。

公益財団法人の横浜観光コンベンション・ビューローが4月22日付で、財団名を「横浜市観光協会（英語名 Yokohama City Visitors Bureau）」に変更する。同財団は2022年度にDMO登録。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」正式版をリリース。沖縄県における観光客の動向を市町村別にわかりやすく可視化。

リクルートは、地方自治体やDMOを対象にした「じゃらんエリアダッシュボード」の提供を2024年4月から順次開始。リクルートの旅行情報サービスや決済サービスの統計データを提供。

関西観光本部、山陰インバウンド機構、四国ツーリズム創造機構、せとうち推進機構の4広域連携DMOは2024年3月27日、共通ウェブサイト「Greater WEST JAPAN」を英語でオープンした。