せとうちDMOと民泊仲介企業が連携、一棟貸し「ホームアウェイ」とインバウンド集客、古民家の予約を開始

広域連携DMO「せとうちDMO」の事業支援を担う瀬戸内ブランドコーポレーションと、エクスペディアグループの一棟貸し民泊「HomeAway (ホームアウェイ)」は、瀬戸内地域のインバウンド旅行者の誘致で業務提携を発表した。

この提携で、瀬戸内ブランドコーポレーションが所有する宿泊施設はホームアウェイを外資系オンライン旅行会社における専属契約に。支援する宿泊施設については、オーナーに対して専属契約を推奨していくことになる。

また、瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援する一棟貸し宿泊施設に対し、施設内でホームアウェイのブランドを露出する取り組みを進めるほか、自社マーケティング資産を活用し、インバウンド市場で宿泊施設および周辺地域のプロモーションを展開していく。

国籍、宿泊人数、宿泊日数などホームアウェイのマーケティングデータを瀬戸内ブランドコーポレーションと共有することで、瀬戸内のブランディングと登録物件への集客にも結びつけていく方針だ。

ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏

ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏は発表会見で、「瀬戸内エリアへのインバウンド旅行者は2010年から2016年にかけての伸び率が240%と全国平均の170%を大きく上回った。潜在需要が高く、せとうちDMOは2021年までの5年間に100棟の歴史的建築物を宿泊・商業施設に再生する計画を進めていることから、今後さらに物件の増加が見込まれる」と話し、今回の提携の背景を説明した。

また、「ホームアウェイは、地方への送客やリピーターに強みがある。バケーションレンタルというバリエーションが増えることで、インバウンド市場の底上げにも貢献できる」と強調。自社で運営するSNSや保有するメールアドレスなどを活用するほか、積極的なデジタル広告の展開などで瀬戸内エリアへの集客力を高めていきたい考えを示した。

また、「せとうちDMOとの提携をモデルケースとして、他地域との提携も模索していく」考えを示した。

当面は、この提携でホームアウェイが手がける一棟貸し物件は、旅館業法上の簡易宿所のほか、賃貸、国家戦略特区民泊、農家民泊が対象になる。ただ、新たに「住宅宿泊事業法案(いわゆる民泊新法)」の運用が始まると見込まれることから、その新法に該当する物件にもサービスを広げていきたい考えだ。

（左から）ホームアウェイ営業本部長榎田豪氏、ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏、瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長の水上圭氏、瀬戸内ブランドコーポレーション・マーケティングスペシャリストの木村洋氏

一方、主にプロモーションを担うせとうち観光推進機構と事業支援を行う瀬戸内プランドコーポレーションから成るせとうちDMOの目的は、瀬戸内7県の地域で稼ぐ力を育成していくこと。主にクルーズ、サイクリング、アート、食、宿、地域産品の6つのコンテンツで地域創生に取り組んでいる。

そのうち宿については「せとうち古街計画」を推進している。瀬戸内ブランドコーポレーション・マーケティングスペシャリストの木村洋氏は「人口減少と空き家増加という地域の課題と歴史体験に関心が高い訪日外国人旅行者の2つのポイントでマーケティングソリューションを創り上げていく」と説明。せとうちDMOが関与する物件を含め現在15棟の再生古民家を2021年までに100棟に増やしていくほか、新規宿泊旅行者数を年約5万5000人泊、経済波及効果を年約15億円にまで上げていく目標を掲げる。

今回のホームアウェイとの提携の意義については、「グルーバルなチャネルで瀬戸内エリアの認知度が高まる」と期待を表した。また、世界最大のOTAであるエクスペディアグループの知見とデータをもとにしたサービスの開発、インバウンドに最適化されたプロモーションやマーケティングの展開にも取り組んでいく考えだ。

今回の提携の第1弾としては、2017年4月19日からホームアウェイのサイト上で愛媛県内子町の古民家再生宿泊施設「町屋別荘こころ」と「ホテルこころ・くら」の予約を開始している。

▼町屋別荘こころ