観光庁は2017年5月12日付で、地域の観光マーケティング・マネジメントを担う組織「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録した。今回は第9弾の登録。これにより、登録制度が開始された2015年11月以降の登録候補法人は合計145法人となった。
今回新たに登録された法人は以下のとおり。
第9弾 日本版DMO候補法人登録一覧
※候補法人の名称/マーケティング・マネジメント対象とする区域(自治体単位)
広域連携DMO 1件
- (一社)東北観光推進機構/青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
地域連携DMO 4件
- (公社)栃木県観光物産協会 栃木県
- (公財)宮ヶ瀬ダム周辺振興財団/【神奈川県】相模原市、厚木市、愛川町、清川村
- (一社)奥三河観光協議会/【愛知県】新城市、設楽町、東栄町、豊根村
- (株) 天晴<仮称>[設立予定]/【宮崎県】日南市、串間市
地域DMO 6件
- (一社)新発田市観光協会/【新潟県】新発田市
- (一社)とうみ観光交流機構[設立予定]/【長野県】東御市
- (一社)多治見市観光協会/【岐阜県】多治見市
- (一社)相差海女文化運営協議会[設立予定]/【三重県】鳥羽市
- (一社)近江八幡観光物産協会/【滋賀県】近江八幡市
- (一社)北谷ツーリズムデザイン・ラボ/【沖縄県】北谷町