カタールと中東諸国の国交断絶、航空各社が運航停止、外務省が陸・海・空路の閉鎖濃厚で注意呼びかけ

外務省は2017年6月5日、アラブ首長国連邦、イエメン、サウジアラビア、バーレーン、エジプトがカタールとの外交関係を断絶したことで注意喚起を発出した。各国とカタールとの間で、陸・海・空路による直接の出入国ができなくなる恐れがあるとするもの。

各国からの発表によれば、24時間以内にカタールとの国境を閉鎖し、カタールの航空機や船舶などについて領域内通貨の禁止措置が執られるとされている。

外務省ではこの発表を受け、海外渡航者や滞在者は万一に備えて連絡先を家族や友人、職場などに伝えておくこと、短期滞在者は外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録、3カ月以上滞在する場合は必ず在留届を提出することなどを呼びかけ。以下のページでは、外務省領事サービスセンターの問い合わせ窓口のほか、現地大使館などの連絡先一覧を掲載している。

• 外務省「アラブ首長国連邦，イエメン，サウジアラビア，バーレーン及びエジプトによるカタールとの外交関係断絶に対する注意喚起」

なお、AP通信の報道によれば、今回の国交断絶は、カタールによるISILのテロ行為支援やイランとの関係性に対する非難に起因するもの。カタール外務省では「国交断絶の決定は不当であり、根拠のない判断に基づいている」との声明を発表し、この状況下ではカタール航空の運航やカタールの株式市場、多くを輸入に頼る食料事情に短時間で大きな混乱をもたらすとの懸念を示している。

一方で、UAEのエティハド航空やエミレーツ航空はカタールへの運航を停止すると発表。エア・アラビアやフライドバイ、バーレーンのガルフ・エア、サウジアラビアのサウディアも後に続いたと報じられている。