渋谷区、シェアリングエコノミー専門組織と連携協定、都市型「シェアリングシティ」目指して人材開発など

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シェアリングエコノミー協会と渋谷区は2017年6月26日、連携協定を締結した。今後は両者協働のもと、シェアリングエコノミーを活用した共有スペースの活性化や新たなシェアサービスの導入などをおこない、地域社会的課題の解決につなげていく方針。渋谷区は、日本初・都市型モデルの「シェアリングシティ」を目指す。

協定の内容は、（1）シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する共同研究に関すること、（2）シェアリングエコノミーサービスの普及・促進に関すること、（3）人材開発及び研修プログラムにおける人的交流の検討等の支援の3点。包括連携事項としてこれらを設定した。

具体的には、シェアリングエコノミーの活用に関する共同研究や事業検討を推進するほか、住宅・不動産といった資産の活用に関する企画開発を実施。また、シェアリングエコノミーサービスの普及・促進に向けてセミナーや研修、人材育成のための地域拠点の研究などもおこなう計画としている。

左から、シェアリングエコノミー協会代表理事の重松大輔氏、渋谷区長の長谷部健氏、シェアリングエコノミー協会代表理事の上田祐司氏（シェアリングエコノミー協会：報道資料より）