JAL、旅行先で仕事する「ワーケーション」導入、働き方改革でテレワーク推進

日本航空（JAL）は、社員のライフスタイルに沿った働き方を促進し、テレワークなど働き方改革を推進する。

政府が主導する7月24日の「テレワーク・デイ」には、最大約300人の社員がテレワークを実施。また、東京都が推進する「時差Biz」にあわせ、7月11日～25日の2週間は、午前8時～午前10時までの混雑時間帯を避ける時差出勤も行なう。

さらに、7月～8月の2か月間には、国内外のリゾート地や帰省先など、休暇中の旅先で仕事をするテレワーク「ワーケーション」（仕事/Workと休暇/Vacationの造語）を推進。旅先で仕事をする新しい働き方を推進することで、旅行の機会や家族と過ごす時間の創出を狙う。地方での滞在やイベントへの参加などにより、地域活性化にも資すると見ている。

このほか、障がい者に対するテレワーク導入のための総合支援事業も実施。自宅勤務にするためのノウハウや課題を蓄積し、障がい者に対する雇用や活躍の場の促進に役立てていく。生涯のある社員の在宅勤務に積極的な企業への訪問や、障がいのある人の雇用に関する研修もJALグループで実施する。

なお、JALでは以前からテレワークを推進しており、2016年度はグループ全体で前年比2倍となる5177人日が利用した。