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JAL、劣後ローンなどで3000億円の資金調達、CO2排出量削減する航空機の導入や、レベニューマネジメントシステムの刷新などに充当

JAL、劣後ローンなどで3000億円の資金調達、CO2排出量削減する航空機の導入や、レベニューマネジメントシステムの刷新などに充当

JALは、劣後ローンと劣後債の発行によって、総額3000億円程度の資金調達を実施する。 A350-1000 型航空機の導入や国内線におけるレベニューマネジメントシステムの刷新などに充当。
JAL子会社LCC「ZIP AIR(ジップエア)」、ソウル発/成田行きを週1便増便、期間限定で土曜便を追加

JAL子会社LCC「ZIP AIR(ジップエア)」、ソウル発/成田行きを週1便増便、期間限定で土曜便を追加

ZIP AIR Tokyoは、現在、週3便体制の仁川/成田行きについて、9月11~25日の期間限定で土曜運航を追加する。成田/仁川行きは週3便体制を継続。
JALグループ、冬期の国内線計画を発表、年末年始と春休みに沖縄路線を増便、「JALファーストクラス」を伊丹/那覇線と羽田/石垣線で開始

JALグループ、冬期の国内線計画を発表、年末年始と春休みに沖縄路線を増便、「JALファーストクラス」を伊丹/那覇線と羽田/石垣線で開始

JALが、2021年度冬期ダイヤの国内線基本便数計画を発表。伊丹路線では、那覇線と熊本線を増便。年末年始、春休みの繁忙期に関西/宮古線、中部/石垣線および中部/宮古線を運航。
JAL、短期農業研修の参加者募集、交通費・宿泊費無料、地域移住や就農を促す農水省の事業で

JAL、短期農業研修の参加者募集、交通費・宿泊費無料、地域移住や就農を促す農水省の事業で

JALが地域に滞在し農業体験する「JAL農業留学2021」の参加者募集を開始した。農水省の採択事業として、交通費・宿泊費は無料。地域移住や就農のきっかけになることを目指す。
JAL連結決算、最終損益579億円も赤字縮小、国際貨物が好調 ー2022年3月期第1四半期

JAL連結決算、最終損益579億円も赤字縮小、国際貨物が好調 ー2022年3月期第1四半期

JALグループが4~6月期の連結決算を発表。売上収益は2019年同期比で61.9%減の1330億円。赤字幅は縮小したものの、579億円の純損失となった。
JALが定額制宿泊サービスと提携、航空サブスクの実証開始、羽田発着3往復と宿泊3泊がセットで3万6000円

JALが定額制宿泊サービスと提携、航空サブスクの実証開始、羽田発着3往復と宿泊3泊がセットで3万6000円

定額制宿泊サービス「HafH」を提供するKabuk StyleとJALが業務提携。「HafH」会員を対象に「航空サブスクサービス」の実証実験を実施。羽田発着10路線3往復と3泊分のセットを定額制3万6000円で提供。
エアライン・オブ・ザ・イヤー2021、首位はカタール航空、昨年トップのニュージーランド航空は2位に、ANA12位、JAL14位  ―AirlineRatings.com

エアライン・オブ・ザ・イヤー2021、首位はカタール航空、昨年トップのニュージーランド航空は2位に、ANA12位、JAL14位  ―AirlineRatings.com

AirlineRatings.comの「エアライン・オブ・ザ・イヤー2021」で総合1位にカタール航空。昨年1位のニュージーランド航空は2位。日系ではANAが12位、JALが14位。シンガポール航空は「ベスト・ファーストクラス」を受賞。
JAL子会社LCC「ZIP AIR(ジップエア)」、成田/ホノルル線の運航再開、日本出発前に事前検疫審査、10月から週2便に増便

JAL子会社LCC「ZIP AIR(ジップエア)」、成田/ホノルル線の運航再開、日本出発前に事前検疫審査、10月から週2便に増便

ZIP AIR Tokyoは、7月21日に成田/ホノルル線を週1往復で約半年ぶりに再開。10月1日からは、成田金曜日発、ホノルル土曜日発の1往復を追加し、週2便に増便する。
 JAL子会社LCC「ZIP AIR(ジップエア)」、シンガポールに週1便で新規就航、9月7日から、4番目の就航都市に

JAL子会社LCC「ZIP AIR(ジップエア)」、シンガポールに週1便で新規就航、9月7日から、4番目の就航都市に

ZIPAIR Tokyoは、今年9月7日から成田/シンガポール線に週1便で新規就航。ソウル、バンコク、ホノルルに続く4番目の就航都市に。
世界の航空トップ50社のブランド価値2021、前年の3分の2に減少、トップはデルタ航空、JALは13位、ANAは17位に下落

世界の航空トップ50社のブランド価値2021、前年の3分の2に減少、トップはデルタ航空、JALは13位、ANAは17位に下落

ブランド・ファイナンスによると、世界トップ50航空会社の2021年のブランド価値は729億ドル(約8兆円)に減少。トップはデルタ航空で58億ドル(約6400億円)。JALが昨年の12位から14位に、ANAが13位から17位に後退。
オーストラリア政府、日本人観光客誘致へ観光大臣が来日、JTBら旅行・航空7社とパートナーシップ締結

オーストラリア政府、日本人観光客誘致へ観光大臣が来日、JTBら旅行・航空7社とパートナーシップ締結

オーストラリア政府貿易・観光・投資大臣のダン・ティアン氏が来日し、ポストコロナを見すえた日豪間の自由渡航について旅行会社らと協議。相互協力、活動強化に関する覚書で基本合意。
航空会社もCO2排出ゼロに向けて本腰、東京でパリ航空ショー開催、世界の識者が持続可能燃料の開発と運用で意見交換

航空会社もCO2排出ゼロに向けて本腰、東京でパリ航空ショー開催、世界の識者が持続可能燃料の開発と運用で意見交換

在日フランス商工会議所は、「ビジネスリーダーズフォーラム2021」の一環として、宇宙産業関連のパネルディスカッションを開催。パリ航空ショー東京と位置づけ、二酸化炭素排出量ゼロに向けた、航空機産業および航空産業でのサステナブル施策について意見を交換した。
JR北海道、JAL客室乗務員が乗車する北海道周遊列車を運行へ、人気観光地をめぐる「ひとめぐり号」

JR北海道、JAL客室乗務員が乗車する北海道周遊列車を運行へ、人気観光地をめぐる「ひとめぐり号」

JR北海道が北海道を周遊する「HOKKAIDO LOVE! ひとめぐり号」を10月に運行。人気列車のラベンダー、はまなすを利用。JAL、JTBともコラボする。
JAL、本格的に「LCC戦略」を始動、成田を拠点に3社ネットワーク構築へ、観光と友人・親戚訪問をターゲットに

JAL、本格的に「LCC戦略」を始動、成田を拠点に3社ネットワーク構築へ、観光と友人・親戚訪問をターゲットに

JALは、2021-2025年度中期経営計画に基づき、LCC戦略を本格的に稼働する。連結子会社のSPRING JAPAN、追加出資予定のジェットスター・ジャパン、ZIP AIRで成田を拠点としたLCCネットワークを構築していく。
JAL、国内線の利用時のPCR検査を、出発前と帰着後のセットでも、マイルでの支払いも可能

JAL、国内線の利用時のPCR検査を、出発前と帰着後のセットでも、マイルでの支払いも可能

JALは、国内線利用時に出発前と帰着後もPCR検査が受けられるサービスを開始。名称も「JALあんしんPCRサポート」に変更。マイルでの支払いも可能。
ANAとJALが持続可能な航空燃料で定期便を運航、原料は藻類と木質バイオマス、国家プロジェクトの一環

ANAとJALが持続可能な航空燃料で定期便を運航、原料は藻類と木質バイオマス、国家プロジェクトの一環

ANAとJALは6月17日、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)を従来のジェット燃料に混合し、定期便運航を実施。NEDOによるSAFの製造技術に係る研究開発の一環として、藻類と木質バイオマスを原料とするSAFを使用。
JAL、国内線PCR検査サービスを来年1月まで延長、対象を全路線・全運賃に拡大

JAL、国内線PCR検査サービスを来年1月まで延長、対象を全路線・全運賃に拡大

JALは国内線のPCR検査サービスをグループ全路線の全運賃に拡大する。対象期間も2022年1月10日搭乗分まで延長。特別価格1980円で多くの人が利用できるようにする。
JAL、IATAトラベルパス試験導入、国際線全乗客対象のコロナ補償も拡大

JAL、IATAトラベルパス試験導入、国際線全乗客対象のコロナ補償も拡大

JALが国際線渡航時の新型コロナ対策を強化。2021年6月15日からIATAトラベルパスの試験導入を開始するほか、「JALコロナカバー」の対象期間と内容を拡大。
JALとプリンスホテル、「羽田発周遊チャーター+ホテル滞在」でツアー企画、日本でハワイ旅行の気分を体験

JALとプリンスホテル、「羽田発周遊チャーター+ホテル滞在」でツアー企画、日本でハワイ旅行の気分を体験

JALがプリンスホテルとの協業で日本にいながらハワイ旅行気分を味わえる商品を企画。国際線機材を利用した羽田発着のチャーターフライトとグランドプリンスホテル高輪での宿泊を組み合わせる。
JAL、新中期経営計画を発表、ESG戦略などで2023年度にコロナ禍前の利益水準へ、2050年にCO2総排出量ゼロに

JAL、新中期経営計画を発表、ESG戦略などで2023年度にコロナ禍前の利益水準へ、2050年にCO2総排出量ゼロに

JALは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定。事業戦略、財務戦略、ESG戦略を3本柱として経営戦略を進め、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1700億円、最終年度となる2025年度にはEBIT約1850億円レベルを目指す。