外国人旅行者のレンタカー事故が急増、沖縄では3年で3倍、国交省が危険な場所を特定して事故対策へ

国土交通省は、訪日外国人旅行者のレンタカー利用者による事故件数の急増を踏まえ、事故危険個所のピンポイント事故対策を推進する。

国交省によると、レンタカーを利用する訪日外国人の数は、2015年に70万5000人となり、5年間で約4倍に増加。これに対し、特に外国人のレンタカー利用が多い沖縄県では、外国人によるレンタカー事故件数が2016年に9648件（物損事故含む）となり、3年間で約3倍超と急増した。

さらに、死傷事故件数を見ると、レンタカー全体の死傷事故件数は全国ベースで2016年に6150件となり、2014年の6355件から右肩下がりに減少しているが、外国人によるレンタカーの死傷事故件数は3年間で28件から81件と約3倍に急増しているという。

発表資料より

そこで国交省では、ETC2.0 の急ブレーキデータやレンタカー事業者の事故発生データ等を活用。警察や観光部局とも連携しながら、外国人特有の事故危険個所を特定し、ピンポイント事故対策を講じていく。対策としては、カラー舗装やピクトグラム活用の標識、多言語注意看板の設置のほか、レンタカー窓口で事故の多い箇所を注意する多言語パンフレットの配布などを予定する。

すでに、沖縄では2017年5月から、ETC2.0車載器を装着したレンタカーで外国人の運転時の急ブレーキデータの収集を実施。九州では2016年9月からドライブレコーダーのデータを収集している。今後、5地域程度を選定し、今秋ごろから順次、実験を行なう予定だ。