観光庁、宿泊業の経営者向け講座開講、大分大学のテーマは「宿泊業の経営革新」

観光庁は2017年9月26日から、観光産業の人材育成を目的とした社会人向け講座を開催する。宿泊業界など、すでに観光業に従事している人が対象。場所は、全国の大学6校（青森山田学園青森大学、大分大学、鹿児島大学、東洋大学、明海大学、和歌山大学）で実施する。小樽商科大学がコンソーシアムの事務局を運営し、６大学がコンソーシアムを組んで進める。

講座内容は、経営戦略や財務会計、組織、マーケティング、ブランディングなどの分野が中心で、業界有識者や大学教員などが講義を行う予定。日程やテーマは開催大学によって異なる。受講料は原則無料。各大学20名程度を募集する。

大分大学による講座のテーマは「宿泊業の経営革新・中核人材育成講座」。基礎・応用・実践コースに分かれており、開催時期も異なる。和歌山大学が提供する講座は「デスティネーションの観光産業を担う中核人材育成講座」、明海大学は「地域観光産業の強化を担う 宿泊施設のための中核人材育成プログラム」、鹿児島大学は「世界自然遺産によるエコツアーDMＯ形成のための中核人材育成教育プログラム」と、いずれも地域の観光産業をけん引する人材の育成にフォーカスした内容だ。青森大学は「実践から学ぶ観光産業革新の手法」、東洋大学は「ホスピタリティ産業における女性活躍と組織づくり講座」というテーマを掲げている。

各大学のテーマと開催日程、詳細問い合わせや申込先は以下から参照できる。