シェアエコ協会、「シェアリングシティ推進パートナー」認定制度を開始、第一弾はパソナと三井住友海上

シェアリングエコノミー協会は、「シェアリングシティ推進パートナー」認定制度を開始した。これは、シェアリングシティの推進を加速化していくため、自治体の課題をシェアリングエコノミーで解決していく機能や知見を持つ企業・団体を「シェアリングシティ推進パートナー」として認定するもの。第一弾として認定されたのは、パソナ・ソーシャルイノベーション部と三井住友海上火災保険経営サポートセンター。

パソナ・ソーシャルイノベーション部は、自治体や行政関係機関との関係を担うパブリックソリューション機能、シェアリングエコノミー事業者・プラットフォームサービスとの連携を担うシェアリングソリューション機能、地域住民へのセミナー・研修・ワークサポート・地域連携などを担うシェアリングワークサポート機能を活かしシェアリングシティを推進していく。

三井住友海上火災保険経営サポートセンターは、「ビジネスマッチング」「働き方改革支援」「起業家育成」などの企業支援ノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化した「地方創生支援モデル」を全国展開してきた実績を活用し、シェアリングシティを推進していく。