15自治体が「シェアリングシティ」認定、地域の課題にシェアエコで取組み、石川県加賀市など

シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定した。認定されたのは、秋田県湯沢市、石川県加賀市、岩手県釜石市、鹿児島県奄美市、埼玉県横瀬町、 佐賀県多久市、滋賀県大津市、静岡県浜松市、千葉県千葉市、富山県南砺市、長崎県島原市、長野県川上村、福井県鯖江市、北海道天塩町、宮崎県日南市。

「シェアリングシティ」の認定条件は、協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入していることと導入したシェアサービスの普及促進に向けた自治体主導による広報PRを実行していること。

今年6月に発表された政府の新成長戦略「未来投資戦略2017」のなかで、シェアリングエコノミーが地方自治体の行政課題を解決する重要な施策であると位置付けられ、2017年度内に30地域のシェアリングエコノミーを活用した自治体の創出がKPIとして掲げられている。

シェアリングエコノミー協会としては、シェアリングエコノミーの「共助」の仕組みを取り入れることで、人口減少に伴う過疎地域の公共交通減少問題への代替手段、地域の就業機会の創出、空き家などの有休資産の利活用などを促進し、認定制度を通してシェアリングシティのベストプラクティスとなるような事例の実現・創出を目指していく考え。