【年頭所感】エクスペディア・ホールディングス代表取締役　マイケル・ダイクス氏　―宿泊施設とともに日本を世界一に

エクスペディアホールディングス 代表取締役のマイケル・ダイクス氏が、2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

ダイクス氏は所感のなかで、今年も世界各地から成功事例を集め、提携宿泊施設とともに日本を世界一の旅行デスティネーションにする取り組みを進めたいと強調。旅行業界におけるテクノロジー・リーダーとしてイノベーションをリードしていく考えを示している。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2018年 年頭所感　―2018年 日本での更なる成長に向け舞台を作る―

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

エクスペディア グループは、世界最大のオンライン旅行会社として、2020年までに訪日外国人旅行者を年間4,000万人にするという日本政府の目標達成を全面的に協力することにコミットしており、弊社が持つ幅広いブランド・ポートフォリオから生み出されるインバウンド需要の堅調な伸びを、ご契約いただいている全国の宿泊施設様にご活用いただくことが可能です。例えば、航空券販売やアクティビティを含む総合旅行会社のエクスペディア、10泊すると1泊無料というロイヤリティプログラムが高評の宿泊施設専門予約サイトHotels.com、世界第4位の法人向けトラベル会社Egenciaなどがあり、幅広い客層をターゲットとしています。また、北米ではTravelocityとOrbitzのブランド、オーストラリアおよびニュージーランドではWotifブランドで、一層の送客力強化をはかれるよう更なるブランド展開も進めております。

弊社は世界75ヵ国以上、35の言語で200超のウェブサイトを展開し、毎月の訪問者は6億人を超えています。弊社の主な役割は、世界の旅行者に日本をデスティネーションに選んでいただくことと、宿泊施設様の収入の最大化をサポートすることです。

訪日外国人旅行者 4000万人という大きな目標を達成するためには業界が一丸となる必要があります。「リピーター」が鍵となるため、観光客が京都、大阪、東京といった主要都市を訪れるよう働きかけるだけではなく、その他の地域にも誘導することが必要です。日本には北海道、東北から九州、沖縄まで、それぞれ個性豊かな魅力を持つ素晴らしい場所が沢山あります。弊社の現場チームは地方の宿泊施設を訪問し、世界各地から旅行客を呼ぶためにはオンライン展開が重要であることを訴えています。オンラインで情報を発信して予約できる宿泊施設が日本各地に増えることは、経済全体に貢献するだけでなく、ゴールデンルートの混雑を緩和し、リピーターが増える可能性も広がるからです。

弊社は、今後も世界各地から成功事例を集め、これらの知見やデータを提携宿泊施設様と共有し、共に日本を世界一の旅行デスティネーションにしてまいりたいと考えております。2017年は前年よりも頻繁にセミナーやイベントを開催し、より多くの提携宿泊施設様と交流してまいりました。同時に、地方の観光局、業界の団体・協会と共同で世界の旅行者に向けて日本を訪れるよう働きかけを行ってきました。弊社は「パートナーシップ」が鍵となると考えており、国の目標を達成するには業界がより積極的かつ緊密に連携することが必要と考えております。

弊社は世界の旅行業界におけるテクノロジー・リーダーとして、提携宿泊施設様のためにイノベーションを先導し、テクノロジーを分かりやすく活用できるようにつとめています。予約管理システム Expedia PartnerCentral (EPC)では、かねてより提携宿泊施設様が自身の施設と料金を管理できるようにしていますが、最近では収入管理、ゲストレビュー、データ分析を以前よりも強力に実施できる新機能を追加しました。提携宿泊施設様が弊社のテクノロジーツールを利用することで、より効率的、効果的に売上を最大限に伸ばすことが可能となります。使い方が簡単なため、大手のチェーンホテルから、マンパワーが限られ先端的なテクノロジー・ソリューションに投資する余力が限定的な小規模なホテルや旅館まで幅広くご活用いただけます。

最後に、エクスペディア グループ全体を代表して、2017年、日本を素晴らしい滞在場所にしてくださった全ての提携宿泊施設様に感謝の意を表したいと思います。インバウンド市場はこれからも成長すると思いますが、提携宿泊施設様にとってビジネスを最大化できるため、そして訪日外国人旅行者、日本人客双方にとって日本を楽しめるため、今後とも頑張って参りたいと存じます。

今年も引き続きご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

エクスペディアホールディングス 代表取締役