観光庁は2018年1月1日付で「DMO支援室」を設置した。地域におけるDMO形成や人材育成の支援など、日本版DMOの取り組みを広くサポートするもの。また、観光庁が運営する支援ツール「DMOネット」の機能強化や普及促進もおこなう。
日本版DMOは2017年11月28日時点で174法人（候補法人133件含む）に拡大。その一方で、ノウハウや人材不足などの課題解決を抱える地域が少なからず存在することが、今回の組織発足の背景にあるという。
新組織は15名体制で運営開始。日本版DMO登録制度の効果的な運用や「『日本版DMO』形成・確立に係る手引き」を用いた優良事例の横展開、地域へのアドバイスなどを実施。そのほか、海外の知見を取り入れた人材育成プログラムの開発・提供、関係省庁連携支援チームによるサポートの連絡調整業務などをおこなう予定だ。
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