旅行・宿泊業で「休廃業・解散」が大幅増加、2017年の旅行業は負債額が歴代2位の高水準に、負債額ワースト10も

東京商工リサーチは、2017年（1月～12月）の旅行業と宿泊業の倒産状況を発表した。

旅行業：てるみくらぶが全体を押し上げ過去2番目の負債総額に

旅行業の倒産件数は合計28件で、前年より1件増加。2年連続で前年を上回った。特徴は負債総額が前年比465.0％増の215億7300万円と大きく膨らんだこと。てるみくらぶ（負債151億1300万円）と関連会社の自由自在（同34億円）がその85.8％を占め、全体を押し上げた。過去20年間を見れば、歴代最大のジェットツアー（同252億3500万円）が倒産した1998年の440億6400万円に次いで、2番目に高い水準となった。

▼2017年主な旅行業の倒産と負債額（商号：負債額／資本金／倒産原因／倒産形態

1. てるみくらぶ：151億1300万円／6000万円／放漫経営／破産
2. 自由自在：34億円／6000万円／他社倒産の余波／破産
3. 京阪津ツーリスト：6億円／9900万円／販売不振／破産
4. アバンティリゾートクラブ：4億9700万円／7200万円／販売不振／破産
5. シナジーコーポレーション:3億5000万円／3000万円／販売不振／破産
6. アバンティ・ウエスト：3億円／2100万円／販売不振／破産
7. 旅人舎：2億4100万円／7000万円／販売不振／破産
8. よしツアー：1億2600万円／1010万円／販売不振／破産
9. オズインターナショナル：1億円／6400万円／過小資本／取引停止処分
10. 東京さくらツーリスト：1億円／1500万円／放漫経営／破産

形態別では、事業消滅型の破産が25件で前年より2件増加。全体の89.2％。再建型の会社更生法と民事再生法は0件、取引停止処分が3件（前年1件）。東京商工リサーチでは、厳しい事業環境が反映されているとする。原因別では、販売不振が19件と最多で、既往のシワ寄せ（赤字累積）が3件、他社倒産の余波と放漫経営（事業場の失敗）が各2件。

また、休廃業・解散は64件で、倒産件数の2倍以上となった。このうち資本金が1000万円～5000万円未満が5割、1000万円未満と個人企業が4割。休廃業・解散件数は2008年以降、毎年60件以上で推移しており、特に小・零細規模の事業者を中心に高止まりしているという。

宿泊業：不況型倒産が約9割、都道府県別では長野県が最多

宿泊業の倒産件数は78件で、前年より3件減少。2年連続で前年を下回った。ただし、負債総額は前年比16.5％増の502億99800万円で、2年ぶりの増加となった。

形態別では特別清算が20件で、前年より4件増加。宿泊業の倒産の特徴として、本来の事業を別会社に移管し、新会社で営業を継続する傾向があるという。原因別では販売不振が49件、既往のシワ寄せ（赤字累積）が19件で、この2つを合わせた「不況型倒産」が全体の87.1％を占めた。

負債総額は前年比16.5％増の502億9800万円で2年ぶりに増加。リーガロイヤルホテル広島の旧運営会社RRHH（負債89億5100万円）と、リーガロイヤルホテル小倉の旧運営会社のRRHK（同68億1600万円）が、負債額上位2社だった。

地区別では、中部19件が最多で全体の24.3％。次いで、関東14件、九州11件、中国9件で、特に中国は前年の倍増となった。都道府県別では長野県が9件、静岡県が7件、北海道が6件。東日本大震災関連の倒産は6件で前年より4件増加。熊本地震関連は1件（前年は0件）だった。

また、休廃業・解散は152件で、倒産の約2倍に。ただし、2008年をピークに減少しており、2013年以降は200件を下回るようになった。

▼2017年主な宿泊業の倒産と負債額（商号／所在地：負債額／資本金／倒産原因／倒産形態

1. RRHH／広島県：89億51万円／1億円／販売不振／特別清算
2. RRHK／福岡県：68億16万円／1億円／設備投資過大／特別清算
3. 東洋館／長崎県：37億円／5000万円／販売不振／破産
4. MCH／岩手県：30億9100万円／3400万円／既往のシワ寄せ／特別清算
5. AK／熊本県：18億5600万円／1000万円／既往のシワ寄せ／特別清算
6. ゆあさ／群馬県：14億円／1000万円／既往のシワ寄せ／取引停止処分
7. AKH／東京都：13億円／1200万円/販売不振／破産
8. 喜多八／石川県：12億3200万円／1000万円／既往のシワ寄せ／破産
9. ホテル雄山／長野県：11億6300万円／2100万円／販売不振／破産
10. 山海荘／静岡県：11億円／300万円／販売不振／民事再生法