神奈川県が訪日客に無料でスマホ貸出しへ、「handy」と自治体が初連携、観光情報の提供やデータ活用へ

2018年01月30日

右から）神奈川県知事・黒岩氏、handy Japan代表取締役社長・勝瀬氏

handy Japanは神奈川県と連携し、県内の観光案内所で訪日外国人向けにスマホの無料レンタルを開始する。2018年1月30日に神奈川県と、「スマートフォン『handy』を活用した訪日外国人の通信環境向上と観光プロモーションの連携に関する協定書」の締結式を開催した。

handyとは、国内／国際通話や4Gのインターネット通信などを、無料で無制限で利用できるようにしたレンタルスマートフォン。今回は実証実験として横浜、鎌倉、箱根の計5か所の観光案内所に計300台を用意し、訪日外国人観光客に無料でレンタルする。いつでもどこでも利用できる快適な通信環境の提供と、15言語に対応したhandyでの観光プロモーションの展開で、訪日観光客の満足度向上を図るのが目的だ。

さらに、観光スポット情報の配信などで県内観光地の認知向上と周遊促進を図ると同時に、位置情報で観光客の行動データの把握と分析も行なう。

連携協定のスキーム

発表の記者会見で、神奈川県の黒岩祐治知事が今回の協定について、通信環境の改善と観光情報の多言語提供など、観光地における訪日客受入れの課題解決を図ることができることを強調。これに加え、データ分析によって「さらに有効な観光戦略を展開したい」と、協定がもたらすメリットに期待を示した。実証期間は2月中旬から3月末までの予定だが、黒岩知事は実験結果を踏まえた上で、「できるだけ早く全県展開したい」と話した。

観光データ分析については、無料レンタルを行なう観光案内所を運営する観光協会も言及。横浜観光コンベンションビューロー常務理事・事務局長の日詰雄司氏は「多くの外国人客が訪れているが、回遊性を掴めていない。言語別の利用動向でどの国の人がどんな利用をしているのか、しっかり積み上げて手厚いケアに繋げたい」と語り、より詳細な観光行動の把握とマーケティング活用に期待を示した。

連携協定の概要とスマホ配布場所

handy Japan代表取締役社長の勝瀬博則氏は「無料で使えるスマートフォンの可能性は無限」とし、自治体での活用では特に「紙に替わる新しい“スマートパンフレット”」になることをアピール。handy上で観光情報を提供するガイド機能のほか、その情報への訪問有無などの後追いを含む観光データ分析機能、災害発生時のリアルタイム発信といった危機管理機能など、従来の紙のパンフレットにはない1台3役の機能を、低コストで実現できることも強調した。

handy Japanは、2017年7月のサービス開始から、ホテルなど宿泊施設の23万室への導入契約を果たし、急成長してきた。今後は、自治体や観光案内所、DMO向けにも積極的にサービスを開発していく方針だ。