国内総生産（GDP）の半分が「デジタル由来」になる予測、2021年までの成長は11兆円、マイクロソフトが発表

日本マイクロソフトは、アジア15か国地域のビジネス意思決定者1560人を対象に、「アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査」を実施した。

調査結果によると、デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）によって日本のGDP（国内総生産）は2021年までに約11兆円、年間成長率は0.4％増加すると推測。モバイルやIoT、AI（人工知能）などデジタルテクノロジーを活用した製品やサービスがGDPに占める割合は、2008年の約8％から2021年までに約50％へと、約6倍に拡大すると予測した。

また、アジア太平洋地域の企業のうち、デジタル変革の戦略を策定している企業は79％。このうち、デジタル変革の戦略を展開し、収益の3分の1以上をデジタル製品・サービスが占める「リーディング企業」は7％のみ。このリーディングカンパニーではデジタル化によって、生産性や利益率、売上、顧客ロイヤルティの改善が最大30％見られたという。

さらに調査では、リーディング企業が受けるデジタル変革の恩恵は、戦略を模倣して追随するフォロワー企業に比べて2倍になっていることが示された。この効果は2020年に向けてさらに顕著になるといい、リーディング企業にはビッグデータ分析やAIなど最新テクノロジーに対する高い関心や、ビジネス課題に対応するための俊敏性、イノベーションの創造性などがあるという。

これらを踏まえマイクロソフトでは、企業がデジタル変革におけるリーディング企業になるため、「デジタル文化の育成」「情報エコシステムの構築」「マイクロ改革の推進」「AIの活用など将来に備えたスキル育成」の4つの戦略を提言した。