民泊エアビー、東京都の民泊ガイドライン案に意見書、都内利用者が昨年は189万人に

民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）は2018年2月14日、東京都の「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案（概要）」に対する意見書を提出した。主に、ホームシェアなど民泊の積極的な活用と、一般個人が対応しやすいシンプルなルールの策定を求めている。

東京都による民泊ガイドライン案は、2018年6月から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に向け、適正な運営や届出手続きの明確化などを目的に作成されたもの。東京都独自の規定を盛り込まれており、例えば「相談窓口」での事前相談や都主催の研修会の受講、安全チェックシートの提出などを規定した。

Airbnbは意見書で、東京都が掲げる3つのシティ「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現に向けた取り組みに敬意を表明する一方で、民泊ガイドラインが都民やホストとゲストそれぞれの需要に合った、シンプルで理解しやすいルールになることを要望した。

そのうえで、東京オリンピック・パラリンピック2020大会やダイバーシティの実現のための政策と並行して、「ホームシェアの活用」を検討してほしい旨を提示。それにより、シニアを含め個人が経済力をつける機会につながるほか、ホテルが所在しない地域に送客することで経済効果が生まれること、宿泊税など税収による都市の負担軽減が見込まれるなど、中長期的な便益があることを盛り込んだ。

そのほか、民泊事業の普及により、一般個人が観光の担い手になっていくことを見据えた意見も。個人情報やプライバシー情報保護の徹底をおこなうと同時に、個人が日常生活の延長で法令順守が可能なルールが望ましいとしている。

なお、Airbnbによれば、2017年1年間にAirbnbを利用して東京都を訪問者は約189万人。一人当たりの平均滞在日数は約4日間だったという。