民泊エアビー、違法ホストはサイト非掲載に、民泊新法の施行までに登録ない物件が対象

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民泊大手のAirbnb(エアビーアンドビー)は会見を開き、今年6月15日に施行される住宅宿泊事業法にあわせ、3月15日に観光庁に民泊仲介業としてのシステム登録を行うとともに、ホストに対してはプラットフォーム上のホスティングダッシュボードで自治体への登録での届け出番号などの更新を周知していくことを明らかにした。6月14日までに更新がないホストについては住宅宿泊事業法の施行後には非掲載にする。

同社グローバル制作担当最高責任者のクリストファー・レヘイン氏は会見で、「新法が日本での新しいモデルになる」と話し、住宅宿泊事業および地方自治体の条例を遵守していく考えを強調した。また、「他国の例からも、登録によってトラブルは減るだろう」と話し、新法が効果的に働くことに期待感を示した。

現在、日本では約6万2000のホストが同社プラットフォームにリスティングされているが、登録が義務付けられることにより、その数が減少する恐れがある。その点について、Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、「新法によって基準がクリアになるため、新規のホストも増えるだろう」との見通しを示すとともに、新規ホスト開拓のために、クリーニング、カギの管理など民泊運営をサポートするパートナーとの協業を進めていると付け加えた。

このほか、日本のホスト数は民泊先進国と比較するとまだ少ないことから、「今後、都市圏以外の地方でのホストを増やしていく」方針も示した。