民泊新法が成立、自治体への届出をホストに義務化、営業日数は「年間180日以内」に

2017年6月9日、参院本会議にて住宅宿泊業務法（民泊新法）が賛成多数により可決・成立した。民泊事業をおこなう部屋のホスト（家主）に対して都道府県への届け出を求めると同時に、仲介業者には観光庁への登録義務を課すもの。営業日数は原則年間180日以内。2018年1月からの施行を目指す。

また、今回の住宅宿泊事業法成立を受けて同日、大手民泊事業者「Airbnb Japan（エアビーアンドビー・ジャパン）」の田邉泰之氏が声明を発表。「日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思います」として、法案成立を歓迎した。

Airbnbのホストコミュニティが日本にもたらす経済効果が約9200億円に及ぶことにも触れ、今後さらに旅行・観光業界の拡大につながることに期待。「新法に基づき、住宅宿泊事業が日本全国に広まると、中長期的にも多岐にわたる便益を生み出すきっかけになる」（同氏）と捉え、政府や地方自治体などと協働して、持続可能な民泊（住宅宿泊）事業の普及に貢献する意思を示している。

さらに、自治体の許認可を持つ物件のみを掲載する民泊サービス「STAY JAPAN」を展開中の百戦錬磨代表の上山康博氏も公式コメントを発表。「長年の念願であった新たなルールの成立が叶い、非常に喜びを感じるとともに、利用者だけでなく近隣住民の方々とも共存できる健全・公正な民泊サービスの普及が進むことを確信している」（同氏）とした。

また、自らも議論に加わり民泊の課題解決などを積極的に進めてきた経緯にも触れながら、改めて違法民泊の撲滅と新たな公認民泊市場の形成が必要になるとする問題意識を強調。今後は地方をベースにした滞在型旅行などの活性化も目指していきたいととの考えを示した。

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