2018年9月6日未明に発生した北海道での大規模地震について、旅行関連各社・団体の対応状況が明らかになってきている。
観光関連団体
日本政府観光局(JNTO)では、インバウンド旅行者向けにフェイスブックを通じて、英語で最新情報を発信。公式サイトには空港や航空会社、列車など公共輸送機関の情報ほか、旅行者向けに安全情報にアクセスできるページを設けた。
外国人観光客からの電話問合わせは、英語、中国語、韓国語、日本語で24時間体制のJNTOツーリストインフォメーションセンター(TIC/03-3201-3331)を紹介している。
航空各社(JAL/ANA)
国内大手航空会社では、新千歳空港など道内空港の閉鎖に伴い、12日までの期間について払い戻しや振り替え対応を決定。詳細および最新情報については、公式ウェブサイトなどで確認してほしいとしている。
旅行各社
また、大手旅行各社も対応に追われた。旅行大手JTB、KNT-CTホールディングスでは、基本的には航空便が運航するツアーなどについては出発する方針。ただし、12日までは旅行者側からの取り消し希望に対しては「解除権の行使」とし、キャンセル料の収受なしに取消に応じるとしている。
なお、JTBでは、フリープランの一部顧客を除きツアー参加者の安全確認が完了。また、KNT-CTでは、フリープランを除き、添乗員付きの北海道ツアーでは安否確認が取れているとしている。