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ロイター通信によると、ギリシャ議会は民泊とホテル宿泊への1日あたりの税額を引き上げ、クルーズ寄港による訪問者に課税する法案を承認。自然災害が経済に及ぼす影響に対処するため。

石川県と東京都は、2024年1月の能登半島地震および9月の豪雨災害からの復興に向けた取り組みとして、「写真展能登20240101」を東京と金沢で開催。写真家の佐藤健寿さんや石川県観光ブランドプロデューサーの松任谷由実さんが協力。

JTB、アサヒビール、石川県和倉温泉の加賀屋は、2024年10月～12月にかけて「加賀屋レプラカン歌劇団」の公演を開催。「上質なナイトタイムエコノミーの創出」事業の一環として、能登半島地震からの復興支援として取り組む。

三重県・伊勢「おかげ横丁デジタル絵地図」に防災情報を追加、多言語化に対応。AED設置場所や救護室、災害発生時の一時避難場所といった防災情報をイラストアイコンで表示。さらに、マップ上の全情報を日本語と英語の2カ国語対応に。

テレコムスクエアは、京都市観光協会と協定を締結し、京都総合観光案内所（京なび）で、災害発生時にモバイルWi-Fiルーターを訪日外国人や帰宅困難者に無償で貸し出すサービスを開始。

JTB総研が能登半島地震の訪日旅行への影響について調査。訪日旅行への意識に影響があるものの、一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけに。詳細な情報発信が重要。

台湾観光庁は2024年4月11日に旅行業界に向けたセミナー・商談会を開催。同庁の周永暉長官が台湾東部地震への日本からの支援に謝意表すとともに、「安心して台湾旅行を案内して欲しい」と日本の旅行会社に協力を要請。

台湾観光庁が、台湾東部・花蓮で発生した地震について声明。国内の空港、港湾、鉄道、高速鉄道（新幹線）、市街のMRTなどはすでに運行回復しており、外国人観光客が多い観光地や施設の被害もはないという。

NTT西日本は2024年3月23日に開催される「出張輪島朝市」でライブコマースを実施。能登半島地震で被災した輪島朝市を支援する。また、メタバース「DOOR（ドア）」では、仮想空間にかつての輪島朝市を再現した「デジタル輪島朝市」を構築。

能登半島地震の発災から1ヶ月が経った金沢市の様子を取材した。地震被害の影響は限定的で、観光施設の営業は、ほぼ通常通り。ただ、人出は少ないというのが実感だ。そのなかでも訪日外国人が目立つ。金沢の地元の人たちにも現状をどう見ているのだろうか。

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に旅行・宿泊料金を支援する「北陸応援割」の詳細が明らかに。1泊は2万円、2泊以上が3万円、複数県での周遊型旅行商品が3.5万円の割引に。

政府は、能登半島地震の被災者を支援する緊急対応策として「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。観光復興では「北陸応援割」、能登ではさらに手厚い旅行需要喚起策を検討。朝市の再生も。

観光庁は「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」の適用地域として、「令和6年度能登半島地震による被災地域」を追加した。

「黒部宇奈月キャニオンルート」旅行商品の販売開始が延期。能登半島地震の影響で、黒部峡谷鉄道の全線開通時期が不明のため。一般開放および旅行商品の開始は、従来通り6月30日を予定。

日本商工会議所は、能登半島地震で被災した住民の生活再建と事業者の事業再開に向けて、政府に対する緊急要望を取りまとめ。観光振興では、風評被害の防止、需要喚起キャンペーンの実施などを要望。

国は2024年能登半島地震に伴う外国人被災者のため、医療関係者に遠隔で無料電話通訳を提供する。石川県、富山県、新潟県、福井県で外国人患者の受け入れをおこなう医療機関、被災地で医療通訳を必要としている医療従事者が対象。

観光庁は、能登半島地震の被害者の権利利益を保全するため、被害者が有する観光庁所管の許可などについて、その有効期間を令和6年(2024年)6月30日まで延長する。

食品ECプラットフォーム「ポケットマルシェ」を運営する「雨風太陽」は「ポケマル炊き出し支援プロジェクト」で能登半島地震の被災者を支援。ポケットマルシェ登録の生産者から提供される食材を用いて。

政府は、2024年1月11日、能登半島地震を「激甚災害」に指定、被害を受けた観光業などに支援を行う方針を明らかに。林芳正官房長官が記者会見で方針を示した。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2024年最初の記者会見で、所信表明。旅行業界の完全復活へ、海外旅行の回復や業界の課題に取り組む考え。