2ケタ成長続くシェアリングエコノミー市場、移動系サービスが牽引、民泊の縮小は一時的　－矢野経済研究所

矢野経済研究所は、シェアリングエコノミーサービスの提供事業者等を対象とした調査結果「シェアリングエコノミー市場の実態と展望2018」を発表した。

これによると、シェアリングエコノミーサービス市場（事業者売上高ベース）は、2017年度に前年比32.8％増の716億6000万円。サービス分野別で市場規模が大きいのは「乗り物」で、その大部分はカーシェアリングだった。ただし、シェアサイクルも急激に伸びているという。

次に大きいのは「スペース」で、構成比が大きかったのは民泊サービス。駐車場シェアも増加傾向にあり、駐輪場シェアなどの新サービスを含め、スペース市場は今後も高いペースで成長すると見る。

今後の展望については、2020年度には1129億5000万円と1000億円を超え、2022年度は1386億1000万円になると予測。2016年度から2022年度までの年平均成長率は17.0％で、2ケタ増での成長が続くと予測する。

分野別では、駐車場運営事業者との提携でステーション数を拡大しているカーシェアリングに加え、地方自治体でのシェアサイクルの導入が進むと推測。

民泊については住宅宿泊事業法（民泊新法）による規制の影響で一時的に縮小するが、民泊利用の多い訪日外国人の増加が続くなか、拡大基調に戻ると展望。民泊を含むスペースのシェアリングサービスは、来年以降のラグビーワールドカップ、東京オリンピックなどの大規模イベントが、利用者の増加を後押していくと予想している。

矢野経済研究所：発表資料より（シェアリングエコノミー市場の実態と展望2018）