国交省、パイロット養成で制度変更、自衛隊の定年パイロットを対象に

国土交通省はこのほど、操縦士の養成に関する制度変更を発表した。2019年度より、自衛隊での飛行体験が豊富な定年パイロットを対象に、資格試験を合理化するもの。

航空会社の操縦士には、天候が悪い状態でも安全に飛行できる資格（計器飛行証明）と、大型機の型式ごとに必要となる資格が必要となる。現在は、入社前に個人負担で小型機を用いた試験を受験する必要があるが、自衛隊定年パイロット向け新制度では、会社負担でおこなう大型機の型式ごとの試験に合わせて計器飛行証明試験も受けられるようにする。それにより、計器飛行証明の試験負担を軽減。

国交省では、インバウンド増加などに伴う操縦士の需要拡大に対応するため、操縦士の養成・確保を喫緊の課題と認識。今回の制度変更以外にも、国交省、防衛相、航空会社が協力して会社説明会やキャリアモデルの情報提供などを実施。自衛隊定年退職操縦士が航空会社で活躍しやすい環境を整える。