ハワイ・ホノルル市が民泊規制を強化、新法成立で1700軒のみに許可へ、予約サイトに住所記載を要求

ハワイ・ホノルル市議会は2019年6月17日、同市の民泊について、2020年10月から約1700軒に許可を与える法案を満場一致で可決し、翌日にはカーク・コールドウェル市長がその法案に署名した。この新法によって、許可された民泊以外に新たに一般住宅を民泊に転用することはできなくなる。

AP通信によると、コールドウェル市長は、現在の違法民泊を合法化する代替案に拒否権を行使。何千軒という違法民泊に対して合法化の道を閉ざすことで、民泊を厳しく取り締まる姿勢を示した。

ホノルルでは1989年に民泊に対する許可書発行を停止。現在リゾート地区以外で816軒の民泊が合法的に営業されている一方、ホノルル市ではオアフ島で6000〜8000軒の違法民泊が営業されていると見ている。

また、新法ではAirbnbやエクスペディアなどのプラットフォームに対して、各リスティングの許可番号と住所を掲載することを求めている。これにより、市担当者が実地調査をすることなく、ウェブサイト上で違法民泊の取り締まりが可能になると期待されている。

違法民泊に対する罰金は最高1万米ドル(約100万円)。プラットフォームやオアフ島の民泊営業者は、民泊はホテルやリゾート以外の宿泊施設を求める旅行者のニーズを反映したもので、ホストも収入を得られていると主張しており、今後この新法に対する異議申し立てが予想される。

一方、反対者は、民泊の増加は住宅地でのトラブルを引き起こしかねず、住居用の空き室の減少にもつながると主張している。