アジアの小売業売上ランキング、トップは中国「アリババ」2435億ドル、EC市場が台頭へ　―ユーロモニター調査

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルがこのほど、最新レポート「アジアの小売業者TOP100」を発表した。それによると、2018年の売り上げ実績トップは中国拠点のアリババグループが2435億1900万米ドル（約26.8兆円）。2位も同じく中国の京東商城（JD.com）が2010億4700万ドル（約22.1兆万円）。次いで、日本のセブン＆アイ・ホールディングス（773億9900万ドル、約8.5兆円）、イオングループ（679億6500万ドル、約7.5兆円）と続き、5位がアマゾン・ドット・コム（406億5300ドル、約4.5兆円）だった。

一方、日本における売り上げ実績トップは「イオングループ」（626億9900万ドル、約6.9兆円）、セブン＆アイ・ホールディングス（523億7500万ドル、約5.9兆円）、アマゾン・ドット・コム（226億9500万ドル、約2.5兆円）の順。次いで、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ローソンと続き、デジタルコマースの「楽天」が続く。

ユーロモニター：報道資料より

同レポートによれば、アジアにおける2018年のBtoCデジタルコマースの総売上げの47％はマーケットプレイスモデルによるもの。2009年の27％から大きく拡大した。アジア太平洋地域では都市化が進んだことで、「まとめ買い」よりも「都度買い・補充買い」が消費者に浸透。食品以外の消費財はオンラインで購入することへの抵抗がなくなったこと背景に、直販やホームショッピング（TVショッピングやカタログ通販）などの伝統的な非店舗型チャネルよりも、品ぞろえが豊富なEコマースが人気だとしている。

また、日本については、中国人がChina Union Payカードを利用した国外での現金引き出し額の制約などがあって「爆買い」消費が失速しているものの、インバウンド旅行者数の拡大が引き続き国内小売業界の成長に寄与。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、人工知能（AI）といったデジタルテクノロジーは日本の小売市場の発展にも大きな役割を担うものとみている。

この調査は、日本ほか計15市場（香港、タイ、台湾、インドネシア、中国、ベトナム、マレーシア、インド、ラオス、フィリピン、カンボジア、韓国、シンガポール、ミャンマー、日本）を対象に実施したもの。

レポートは、以下からダウンロードできる。