消費者の節約志向が上昇傾向、節約で「キャッシュレス・ポイント還元制度」利用が定着か

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ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングが実施した消費意識調査で、消費者の節約志向が2019年6月以降、上昇傾向にある結果が発表された。

同調査は2013年10月から2か月ごとに実施。これまでも、「節約したい」との回答は増減を繰り返してきたが、直近では2019年6月の55.4％から徐々に上昇し、2020年2月調査では67.0％となった。これは、消費増税が行なわれた2019年10月の56.8％から10ポイント超の増加だ。

節約したい金額は平均1万5975円で、年代別では50代と40代が1万7000円台と高い。低いのは20代（1万4068円）、次いで60代以上（1万4353円）で、今月、自由に使える金額でも20代（4万4484円）と60代以上（4万4181円）が高かった。

消費の節約に繋がる税制優遇・還元制度の利用状況では、「キャッシュレス・ポイント還元制度の活用」（73.7％）が圧倒的に多かった。今後、取り組みたい税制優遇・還元制度でも「キャッシュレス・ポイント還元制度の活用」（55.6％）が突出しており、節約を目的にキャッシュレス・ポイント還元制度の利用が定着していきそうだ。

同調査は2020年1月31日～2月24日まで、「Pontaリサーチ」会員を対象に実施。回答数は3000人。