JAL、代替航空燃料の製造・販売で事業性調査、丸紅・JXTG・日揮らと、2025年頃の実用化へ

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JAL、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物などから製造する代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）について、日本で製造・販売するための事業性調査を共同で実施する。

航空業界では、グローバルな航空輸送需要の拡大に伴い、地球温暖化による気候変動への対応が喫緊の課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は 2021年以降のCO2排出削減制度を導入しているところ。

具体的には、この調査では、アメリカの代替航空燃料製造企業Fulcrum BioEnergyの技術を活用し、現在のところリサイクルできず、国内で焼却・埋立処理されている中・低品位の廃棄プラスチックなどの産業廃棄物や一般廃棄物を原料とする「国産」代替航空燃料の製造・販売に関わるサプライチェーン構築に向けた事業性評価を実施する。

4社は2020年2月に、この調査を共同で実施する覚書を大成建設株およびタケエイと締結している。参画企業は、2020年2月から12月にかけて、廃棄物の収集・処理システムの検討や製造プロセスの技術評価、製品のロジスティックスの評価、LCA(Life Cycle Assessment)によるCO2排出量削減効果の検証などを実施。その後、調査の結果を踏まえ、2020年代前半に実証設備の導入および試験の実施、2025年頃に商用機での実用化を目指す。

調査スキーム(報道資料より)