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サステナブル観光への意識調査2022、日本でも意識は上昇、宿泊施設の取組みに高い関心、課題は具体的なアクション

サステナブル観光への意識調査2022、日本でも意識は上昇、宿泊施設の取組みに高い関心、課題は具体的なアクション

ブッキング・ドットコムが、2022年版「サステナブルトラベル」レポートを発表。「サステナブルな旅は自分にとって重要」と回答した人は世界全体で81%、日本人回答者でも73%を占めた。
ドイツ人の高い環境意識、旅行の移動手段に影響を与える可能性、サステナブル観光の実現には価格引き上げ必要か

ドイツ人の高い環境意識、旅行の移動手段に影響を与える可能性、サステナブル観光の実現には価格引き上げ必要か

ITBベルリンらがドイツにおける環境意識が旅行に与える影響についての調査結果を明らかに。気候変動はドイツ人の65%の旅行行動に影響を与え、気候変動のために旅行行動を変えるかどうかの問いに最も多かった答えは「(長距離)飛行を避ける」。
横浜観光コンベンション・ビューロー、小学生向け「学び旅」で夏休みイベント、横浜国立大学や中学受験塾とタッグで

横浜観光コンベンション・ビューロー、小学生向け「学び旅」で夏休みイベント、横浜国立大学や中学受験塾とタッグで

横浜で小学生の自由研究促す「夏休み植物研究イベント」。水耕栽培施設の見学、体験キット制作、親子で摘み立ては野菜やハーブ実食体験など。「学び旅」の市場開拓目指す。
欧州の観光事業者の関心度はコロナより「ESG」、インフレ懸念が観光に影響を与える可能性も

欧州の観光事業者の関心度はコロナより「ESG」、インフレ懸念が観光に影響を与える可能性も

欧州の観光事業者が2022年に関心のあるテーマ上位3項目は、ESG、新型コロナウイルス、地政学。インフレが家計に与える影響は「非常に」または「かなり」懸念。データ分析グローバルデータの調査から。
栃木県・日光の観光地つなぐ「グリーンスローモビリティ」、日光駅間の延伸ルートを設定

栃木県・日光の観光地つなぐ「グリーンスローモビリティ」、日光駅間の延伸ルートを設定

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。
ANA、脱炭素に向けた4つの戦略を明確化、戦略実行のためのESG投資フレームワークも策定

ANA、脱炭素に向けた4つの戦略を明確化、戦略実行のためのESG投資フレームワークも策定

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。
コスモ石油、2030年に年間30万キロリットルの持続可能な航空燃料(SAF)を供給へ、廃食油やエタノールを原料に

コスモ石油、2030年に年間30万キロリットルの持続可能な航空燃料(SAF)を供給へ、廃食油やエタノールを原料に

コスモ石油は、持続可能な航空燃料(SAF)について、2030年に年間30万キロリットルを供給する目標を掲げた。使用済み食用油を原料とした製品の事業化、エタノールを原料としたAlcohol to Jet(ATJ)技術による製造を検討。
日本政府、国際航空分野で2050年までにカーボンニュートラル達成を宣言、国際民間航空機関の会合で

日本政府、国際航空分野で2050年までにカーボンニュートラル達成を宣言、国際民間航空機関の会合で

日本の国際航空分野において2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言。2022年7月19日からモントリオールで開催された国際民間航空機関(ICAO)の脱炭素化の長期目標を議論するハイレベル会合で。
米国旅行業協会、「持続可能な旅行」の実現へ業界横断組織を立ち上げ、約60団体が参画、政策立案へのロビー活動も

米国旅行業協会、「持続可能な旅行」の実現へ業界横断組織を立ち上げ、約60団体が参画、政策立案へのロビー活動も

米国旅行業協会は、将来の持続可能な旅行業を目指し、旅行、交通、テクノロジーの各分野から約60社・団体が参画する新たな組織「持続可能な旅行連合(Sustainable Travel Coalition)」を立ち上げ。
北欧のDMOの最新事情を取材した、ツーリストセンターは閉鎖、情報提供はデジタル化、旅行会社にサステナブル教育プログラムを提供 ―フォーカスライト欧州2022

北欧のDMOの最新事情を取材した、ツーリストセンターは閉鎖、情報提供はデジタル化、旅行会社にサステナブル教育プログラムを提供 ―フォーカスライト欧州2022

観光局など観光地域がデジタル化を取り入れることで、旅行業界がサステナブルな体験を届ける枠組み作りが動き出している。北欧を舞台に実践されている取り組みを「フォーカスライト・ヨーロッパ2022」のセッションからレポート。
みちのりHDと東電ら、電気バス向け管理システム開発、218台で技術検証へ

みちのりHDと東電ら、電気バス向け管理システム開発、218台で技術検証へ

みちのりHD、東電HDらが電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発。電気バスのライフサイクルコストの削減とカーボンニュートラルの両立、地域のレジリエンス向上に寄与する仕組み。
三浦半島エリアの観光MaaS、温室効果ガス排出量削減効果をアプリで可視化、渋滞緩和・環境問題解決へ公共交通の利用促進

三浦半島エリアの観光MaaS、温室効果ガス排出量削減効果をアプリで可視化、渋滞緩和・環境問題解決へ公共交通の利用促進

観光型MaaS「三浦COCOON」が温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能を実装。マイカーによる観光客で混雑するなか、公共交通の利用をうながし、モーダルシフトを推進する。
国際認証カーボンクレジットのオンライン購入が可能に、国内初の新サービス、少量からオフセット

国際認証カーボンクレジットのオンライン購入が可能に、国内初の新サービス、少量からオフセット

CO2排出量可視化・削減支援「e-dash」は、国内初の新サービス「e-dash Carbon Offset」の提供開始。信頼性の⾼い世界中のボランタリークレジットを、オンラインで少量から購入可能に。
JAL、企業向け「カーボンオフセット」プログラムを開始、出張時のCO2排出量を組織単位で可視化

JAL、企業向け「カーボンオフセット」プログラムを開始、出張時のCO2排出量を組織単位で可視化

JALが 新たに企業向け「JALカーボンオフセット」プログラムを開始。出張時の航空機利用によるCO2排出量を企業や組織単位で可視化。専用のウェブサイトでオフセット証明書の発行も可能に。
仏クルーズ会社「ポナン」、環境負荷ゼロを目指した新客船、2025年就航に向けて開発

仏クルーズ会社「ポナン」、環境負荷ゼロを目指した新客船、2025年就航に向けて開発

フランスのクルーズ会社ポナンが14隻目となる新客船を開発。風力推進を含む様々な非化石燃料エネルギー源を組み合わせられる客船の実現を目指す。
世界の「持続可能な観光」の最前線、飛行機を利用しない「スロートラベル」から宿泊施設の「サステナブル認証」まで ―フォーカスライト欧州2022

世界の「持続可能な観光」の最前線、飛行機を利用しない「スロートラベル」から宿泊施設の「サステナブル認証」まで ―フォーカスライト欧州2022

フォーカスライト・ヨーロッパ 2022で「サステナビリティ」テーマに展開されたセッションをレポート。各種指標の統一化に取り組む非営利団体「トラバリスト」やグーグルのリーダーが議論。
シンガポール航空、持続可能な航空燃料(SAF)のフライト開始、2500トンのCO2排出量を削減へ

シンガポール航空、持続可能な航空燃料(SAF)のフライト開始、2500トンのCO2排出量を削減へ

シンガポール航空とスクートは、チャンギ空港で給油システムを通じて混合処理された持続可能な航空燃料(SAF)の使用したフライトを開始。
JTB、五島列島でサステナブル遊覧飛行ツアー、バイオ由来のジェット燃料で

JTB、五島列島でサステナブル遊覧飛行ツアー、バイオ由来のジェット燃料で

JTBは、ユーグレナ社およびオリエンタルエアブリッジ(ORC)とともにバイオジェット燃料「サステオ」を導入したORCの航空機で五島福江島上空の遊覧飛行ツアーを発売する。
トッパントラベル、出張のCO2排出量を可視化、業務渡航での脱炭素推進を支援、次年度プランの策定も

トッパントラベル、出張のCO2排出量を可視化、業務渡航での脱炭素推進を支援、次年度プランの策定も

トッパントラベルサービスは、 業務渡航に関する脱炭素推進およびサステナビリティ活動支援を行う「クリーンビジネストラベル(トラベルカーボンコントロール)」の提供を開始。
JALと農協観光が業務提携、教育旅行向け農泊商品の開発など、農山漁村地域の課題解決でビジネス創出へ

JALと農協観光が業務提携、教育旅行向け農泊商品の開発など、農山漁村地域の課題解決でビジネス創出へ

JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。

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