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2024年11月11日からアゼルバイジャンのバクーで始まった国連気候変動会議（COP29）。11月20日には、初めて観光大臣による会合も開催、世界の気候行動における観光の位置づけが話し合われる。

ボストン コンサルティング グループは、「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」の調査結果を公表。「地球温暖化／気候変動問題を知って行動を変えた」は10代後半が24％と最も高く。

世界のクルーズ各社が、クリーンなLNGを燃料とする客船の就航に取り組んでいる。2024年就航の大型客船「サン・プリンセス」に乗船し、その乗り心地とともに環境対策を取材した。

ロイター通信は、伊ベネチアで2024年4月から導入された日帰り客に対する入場料制度のその後についてリポート。住宅賃貸規制や観光産業への地元コミュニティの関与を訴える声が上がっていると伝えている。

アジア太平洋地域「観光レジリエンスサミット」が仙台市で初めて開催された。大臣級会合では、観光分野の脆弱性を再認識。危機や自然災害による影響の防止と最小化、その教訓を観光戦略に活かすことを盛り込んだ「仙台声明」が採択された。

農山漁村振興交付金を活用した「持続可能な農泊モデル地域創出支援事業」について、5つの農泊地域がモデル地域に選定。

埼玉県・横瀬町観光協会が「あしがくぼの氷柱 薪割りお手伝いツアー」の参加者を募集。氷柱ができるまでの裏側を聞いたり、会場作りの手伝いができる。

滋賀県とびわこビジターズビューローは2024年10月23日～2025年10月31日、EVで滋賀県内の道の駅や観光施設などを訪れた際に特典を受けることができる観光周遊企画を実施する。

2024年「グリーン・デスティネーションズ・アワード」(GDアワード)を日本の4地域が受賞。前回のシルバー賞の釜石市はゴールド賞にランクアップ。愛媛県大洲市、香川県小豆島、岐阜県高山市はシルバー賞に。

マリオット・インターナショナルは、マリオットのホテルで開催される会議やイベントに対して、環境の影響に配慮した開催をサポートするプログラムを立ち上げ。日本では86ホテルでこのプログラムが利用可能に。

熊本市は、グローバル・デスティネーション・サステナビリティ（GDS）ムーブメントが主催する2024年GDS賞で、「最も増進したデスティネーション賞（Most Improved Destination Award）」を受賞。

サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト（Travalyst）」は、OTAなどでの宿泊施設の持続可能性認証の一貫性を確保するために、協力する世界49認証機関を公表。日本からは「エコ認証サービス」と「サクラクオリティ」も。

フィジー政府観光局は独立記念日である2024年10月10日、「Bin It Or Bag It」キャンペーンを日本人旅行者に向けて開始した。フィジーをゴミのない場所にすることを目指す。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は最新版の環境対策データを公表。2023年の世界の旅行・観光による二酸化炭素排出量の割合は全体の6.7％に減少。2019年比では12%減。化石燃料エネルギー源への依存度は88.2%に低下。

持続可能な観光を目指す「Travelyst」は、設立から5周年を迎えるにあたって、今後5年間のビジョンを発表。旅行と観光に関する持続可能性データの取得と配信の一元化をさらに推進。

AP通信は、気候変動による雪不足を懸念する国際スキー・スノーボード連盟（FIS）についてリポート。「気候変動は、スキーやスノーボードにとって脅威そのもの」と、世界気象機関（WMO）と5年間の提携協定。

博報堂SXプロフェッショナルズが「生活者のサステナブル購買行動調査2024」を実施。社会行動実践度では、昨年の5.15点から5.28点に上昇し過去最高値。「社会や環境問題に取り組むことに疲れを感じる」と回答した10代は51.1%と半数を超えた。

ロイター通信は、世界大手テック企業の出張フライトによるCO2排出量削減の現状をリポート。2023年の26社の排出量は2019年比で49%減少。アルファベットやアップルはその平均を下回り、2019年水準に近づいている。

ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。

サステナブルのさらに先の観光のあり方として注目されている「再生型観光」。カナダ観光局が考える「再生型アプローチ」の考え方や取り組みについて、同局日本地区代表の半藤将代氏に聞いた。