日本政府、中国・韓国に対し入国制限、入国者に2週間待機を要請、空港は成田と関空に限定、発行済みビザは無効に

安倍晋三首相は2020年3月5日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国からの入国者に対して、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内の公共交通機関を使用しないことを要請すると表明した。

また、両国からの入国者総数を抑制するため、両国からの航空機の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するほか、船舶での旅客運送の停止、さらに発行済みの一次及び数次査証の効力を停止する。

両国に対する措置は、周知期間をおき、9日午前0時から運用を開始。まずは3月末日までの間実施する。

このほか、感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域およびイランのコム州などで滞在歴がある外国人については、入管法に基づき、新たに入国を拒否する。

一方、日本から中国への入国に関して、北京市および上海市の空港から入境する日本人は、それぞれの市において固定の居留地がある場合、14日間の自宅隔離観察が行われる。また、固定の居留地がない場合、指定された施設で14日間の集中的な医学観察を受けることになる。