検索タグ "危機管理"

台湾観光庁が声明、主要観光地は地震の被害なし、「安心して台湾にお越しいただける環境」

台湾観光庁が声明、主要観光地は地震の被害なし、「安心して台湾にお越しいただける環境」

台湾観光庁が、台湾東部・花蓮で発生した地震について声明。国内の空港、港湾、鉄道、高速鉄道(新幹線)、市街のMRTなどはすでに運行回復しており、外国人観光客が多い観光地や施設の被害もはないという。
日本旅行業協会、相次ぐ不正に再発防止策、コンプラ違反は除名も、談合防止で地区委員会を廃止

日本旅行業協会、相次ぐ不正に再発防止策、コンプラ違反は除名も、談合防止で地区委員会を廃止

日本旅行業協会(JATA)は、2023年12月に設置された有識者委員会からの報告書を受けて、コンプライアンスに関わる再発防止に向けた具体的な対策を取りまとめた。「内部統制の改革」「地域組織の改革」「意識の改革」で具体的な対策を進めていく。
ネパール政府、エベレスト登山者に追跡チップ着用を義務化、遭難者の位置確認のため、入山手続きの一環に

ネパール政府、エベレスト登山者に追跡チップ着用を義務化、遭難者の位置確認のため、入山手続きの一環に

ロイター通信によると、ネパール政府は、エベレスト登頂を試みる登山者に追跡チップの着用を義務化。救助隊員が遭難した登山者の位置を把握できるようにするため。
ウクライナ観光開発庁、民泊エアビーやエクスペディアらと提携、戦後の観光復興を見据えて

ウクライナ観光開発庁、民泊エアビーやエクスペディアらと提携、戦後の観光復興を見据えて

ロイター通信によると、ウクライナ国家観光開発庁(SATD)は、ロシアとの戦争終了後の観光復興を見据えて、エアビーアンドビー、エクスペディアと契約を結んだ。
気候変動で岐路に立つスキー場、温暖化でシーズン短縮、米国では過去20年間で50億ドル(7500億円)の損失

気候変動で岐路に立つスキー場、温暖化でシーズン短縮、米国では過去20年間で50億ドル(7500億円)の損失

AP通信は、気候変動で岐路に立つ米国のスキー場についての研究をリポート。2000年から2019年にかけておよそ50億ドル(約7500億円)の損失を受けた。過去20年でスキー場の稼働日数も減少。今後もその傾向が続くと予想。
石川県 「北陸応援割」の開始日を決定、GW後も実施予定、北陸新幹線の延伸開業日にスタート

石川県 「北陸応援割」の開始日を決定、GW後も実施予定、北陸新幹線の延伸開業日にスタート

石川県は、北陸応援割「いしかわ応援旅行割」を2024年3月16日に開始することを決めた。予約開始は3月12日から、新たな予約が対象。既存の予約やビジネス利用は対象としない。
タイ、外国人観光客向け「傷害支援制度」を創設、旅行中の事故や災害を補償、今年8月までの措置

タイ、外国人観光客向け「傷害支援制度」を創設、旅行中の事故や災害を補償、今年8月までの措置

タイの観光スポーツ省(MOTS)は、外国人観光客が旅行中に事故にあった場合に備えて、5000万バーツ(約2億円)の資金を拠出する。2024年1月1日から8月31日までに観光ビザまたは観光のみを目的としてタイを訪問する外国人旅行者が対象。
ウクライナの観光損失額が、2年にわたる戦争で196億ドルに、観光産業の復興には90億ドルが必要との試算

ウクライナの観光損失額が、2年にわたる戦争で196億ドルに、観光産業の復興には90億ドルが必要との試算

2年にわたっている戦争によって、ウクライナの観光収入損失額が196億ドル(約2.9兆円)以上に。今後10年間で観光産業を復活させるためには90億ドル(約1.4兆円)が必要。
富山県、宿泊客を対象に県独自の「応援クーポン」を電子発行、旅行自粛の払拭へ、「北陸応援割」とともに

富山県、宿泊客を対象に県独自の「応援クーポン」を電子発行、旅行自粛の払拭へ、「北陸応援割」とともに

富山県が観光回復へ需要喚起キャンペーン。「北陸応援割」に加えて独自に宿泊客向けの「応援クーポン」も実施。
タイ国政府観光庁、海外からの旅行者に「安全な旅」を支援、観光警察やタクシー配車アプリと連携

タイ国政府観光庁、海外からの旅行者に「安全な旅」を支援、観光警察やタクシー配車アプリと連携

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ観光警察局やGrabなどの民間企業とともに、外国人観光客の安全な旅を支援するオンラインコミュニケーションキャンペーン「Thais Always Care」を展開。
旅行比較サイトで旅客機の「機種」の検索フィルター利用者が急増、アラスカ航空の事故後に

旅行比較サイトで旅客機の「機種」の検索フィルター利用者が急増、アラスカ航空の事故後に

米観光産業メディア「フォーカスライト」によると、アラスカ航空のボーイング737-9MAX事故後、旅行比較サイト「カヤック」の航空機フィルター利用者が15倍に。新たに737-9MAXと737-8MAXの検索フィルターを追加。
政府、能登半島地震で被害受けた観光事業者を支援、支援パッケージの検討も

政府、能登半島地震で被害受けた観光事業者を支援、支援パッケージの検討も

政府は、2024年1月11日、能登半島地震を「激甚災害」に指定、被害を受けた観光業などに支援を行う方針を明らかに。林芳正官房長官が記者会見で方針を示した。
JAL機の衝突事故、海外メディアは全員脱出を「まさに奇跡」と報じる、手荷物を持たず整然と脱出、客室乗務員の冷静な判断を称賛

JAL機の衝突事故、海外メディアは全員脱出を「まさに奇跡」と報じる、手荷物を持たず整然と脱出、客室乗務員の冷静な判断を称賛

ロイター通信は、2024年1月2日に発生したJAL516便と海上保安庁機MA722の衝突事故で、JAL機から全員が脱出できたことについて、「それは奇跡だった」と報じている。その要因として、誰も手荷物を持ち出さなかったこと、客室乗務員の冷静な判断と誘導を挙げた。
ヨーロッパ域内のクリスマス休暇、旺盛な需要で旅行者は2割増の見込み、テロの脅威もキャンセルわずか

ヨーロッパ域内のクリスマス休暇、旺盛な需要で旅行者は2割増の見込み、テロの脅威もキャンセルわずか

ロイター通信が、2023年のクリスマス休暇シーズンの欧州内の旅行需要についてレポート。パレスチナ問題で各国政府が安全上の警告を出しているが、旅行者数は2022年の水準を22%上回る見込み。
日本旅行業協会、宿泊施設の情報一元管理システムを本格稼働、会員以外も利用可能に

日本旅行業協会、宿泊施設の情報一元管理システムを本格稼働、会員以外も利用可能に

日本旅行業協会(JATA)が、旅行会社と宿泊施設の情報連絡業務を一元化する「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始。
国交省、ブッキング・ドットコム日本法人に聞き取り、カード情報が盗まれる被害で、原因調査を求める

国交省、ブッキング・ドットコム日本法人に聞き取り、カード情報が盗まれる被害で、原因調査を求める

斉藤国交大臣は会見で、ブッキング・ドットコムが悪用され、利用者のクレジットカード情報が盗まれる被害が発生していることについて言及。観光庁は利用者、宿泊施設、業界団体に注意喚起をおこなった。
世界的に国際航空券の予約減少、イスラエル/ハマスの戦闘開始後で、米国は10%予約減

世界的に国際航空券の予約減少、イスラエル/ハマスの戦闘開始後で、米国は10%予約減

ロイター通信は、イスラエルとハマスとの紛争以降の国際線予約についてレポート。旅行分析会社フォワードキーズによると、特にアメリカ大陸からの国際線予約に影響。世界的にもコロナからの回復スピードが減速と予測。
ブッキング・ドットコムの未払いトラブル、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】

ブッキング・ドットコムの未払いトラブル、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した【コラム】

世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムの宿泊業者への支払い遅れの問題。長年、旅館を経営し、業界団体の要職に就く永山久徳氏が、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した。
米国務省、海外在住の米国市民に観光客が集まる場所での注意を呼びかけ、高まるテロ危険性で

米国務省、海外在住の米国市民に観光客が集まる場所での注意を呼びかけ、高まるテロ危険性で

米国務省は2023年10月22日、世界のさまざまな場所で緊張が高まっているとして、米国市民や米国の国益に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行為の危険性があるとして、海外在住の米国市民に向けて注意喚起。
厚労省、宿泊拒否が可能になる「改正旅館業法」の運用方針を発表、相談窓口の設置など

厚労省、宿泊拒否が可能になる「改正旅館業法」の運用方針を発表、相談窓口の設置など

厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。

観光産業ニュース「トラベルボイス」編集部から届く

一歩先の未来がみえるメルマガ「今日のヘッドライン」 、もうご登録済みですよね?

もし未だ登録していないなら…