「テレワークしたい」は7割、3月上旬段階で「在宅勤務」の制度がある組織所属は1割にとどまる　－JTB総研調査

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請を受け、テレワークの活用が急速に進んでいる日本。JTB総合研究所が2020年3月上旬に実施した「働き方の変化とテレワーク」に関する意識調査でも、「テレワークをしたい」が全体の約7割に上り、働き方改革の推進とICTの進化で徐々に広がっていたことがうかがえる。

調査は3月3～6日の期間中、インターネットで実施。過去1年間で1泊以上の旅行に出かけた経験があり、全く仕事をしていないと回答した人を除く1062名を対象とした。

これによると、「テレワークをしたい」と考えている人は70.6％。女性より男性、年代は若い方が、意向が高かった。場所は「自宅（66.5％）」が最も高く、「カフェ（16.8％）」、「テレワークスペースやコワーキングスペース（12.5％）」が続いた。自宅から離れた場所では、「旅行先のホテルや旅館」が17.9％と多かった。20代男性は、移住や2拠点居住を前提としたレジャー要素、地元とのつながりを大切にする傾向も顕著だった。

一方、テレワークや時差出勤の制度導入について会社や組織に所属している人に尋ねたところ、「時差出勤」は21.1％、「在宅勤務」は12.5％だった。

また、この3年間で「働き方に変化があった」と回答した人は54.2%。「増えた・始めた」は「テレビ会議（15.2％）」、「減った」は「夜間残業（20.6％）」がそれぞれトップだった。40代男性と30代女性は「異業種・同業種とのネットワーキング」、「ディスカッション形式の会議」などのコミュニケーションも増加しているという。