新型コロナ対策で世界の96%が旅行規制措置、約90カ国が国境閉鎖、国連世界観光機関が状況とりまとめ

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による最新の旅行規制状況(4月6日時点)をまとめた。それによると、世界の96%がパンデミック対策として旅行規制を設けており、約90カ国が完全にあるいは部分的に国境を閉鎖、44カ国以上が特定国からの入国を拒否している。

UNWTOのスラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は、「COVID-19は、歴史上これまでにないダメージを観光・旅行産業に及ぼしている。各国政府は国民の健康を最優先し、旅行制限を設けている。旅行業界は大きな脅威に直面しており、世界中で何百万という雇用が失われ、持続可能な経済成長は後退していくだろう。UNWTOとしては、各国政府に対して、安全性が確保されればすぐにでも旅行規制を緩和、あるいは取り下げるように引き続き求めていく」とコメントしている。

COVID-19対策としての旅行規制には、完全あるいは部分的な国境閉鎖、特定国に対する旅行制限、航空便の運休、自己隔離といった検疫、ビザの発給停止あるいは無効などがあるが、UNWTOによれば、アフリカ、アジア太平洋、中東では、すべての国・地域が2020年1月以降、なんらかの旅行規制を設けている。南北アメリカでは全体の92%、ヨーロッパでも93%が同様の措置を講じているところだ。

すでに状況が改善しているいくつかの国では、規制の緩和を始めているところもある。UNWTOは今後も、旅行業界の早期の回復に向けて、定期的に旅行規制の状況を確認・分析していく。

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