旅行・イベントをキャンセルした米国人は6割、新型コロナの影響は5900万人に

消費者金融サービスを提供するアメリカのバンクレート社は、新型コロナウイルスの影響による旅行やイベント関連キャンセルの実態調査を行った。それによると、アメリカ人の62%が新型コロナウイルスのために今後の旅行計画を中止、あるいはイベントに出席しないと回答した。

具体的には、ウェディングや卒業パーティーなどの記念イベントが31%、ホテル滞在が27%、フライトが23%、コンサートが18%、スポーツイベントが16%、演劇が14%など。

バンクレートでは、アメリカ人の10人に4人(37%)が何らかの計画を中止し、延べ5900万人が金銭的損失を被ると試算している。

計画の中止は、西部および北東部の高所得者層に多く見られ、高所得者世帯(年収8万ドル以上)のうち4分の3(77%)が、旅行の中止あるいはイベント参加を中止すると回答。この数字は、中間所得世帯(年収4万ドル～8万ドル)の64%、低所得世帯(年収4万ドル以下)の53%よりも高くなっている。

また、世代別では、ミレニアム世代(24～39歳)の計画中止の割合は65%で、ジェネレーションX世代(40～55歳)の60%やベビーブーム世代(56～74歳)の56%よりも高くなった。

中止された計画に対する金銭的補償については、全額返金を受け取った/受け取ることになっていると回答した人は全体の30%に過ぎず、24%が代金の大部分、11%が半額、7%が半額以下、13%が返金なし、15%が分からないという結果となった。

中止になった計画やイベントに事前に入金していた人のうち、68%が入金した業者に連絡したと回答(ホテル32%、航空会社28%、チケット販売業者25%、クレジットカード会社18%など)。業者に返金を求めた人のうち、半数が将来使えるバウチャーで返金されたと回答。47%が現金での返却。15%が計画中止に対して何も受け取っておらず、12%が未解決のままと回答した。

今後については、51%が状況が不透明なため、まだ新たな計画はないと回答。また、現在まだ中止になっていない計画がある人のうち、76%が中止を検討していることが分かった(記念日34%、ホテル32%、フライト30%、コンサート22%、スポーツイベント18%、演劇17%、その他8%)。