米国の旅行消費額、2020年は45%減の予測、DMOの救済など観光産業の支援策を議論へ

米国旅行業協会は、2020年の旅行消費額が前年比で45%減少するという調査結果を発表した。これは同協会向けにツーリズム・エコノミクスが実施したもの。

具体的には、国内旅行の消費額は同40%減の5830億ドル(約62兆2854億円)、インバウンド市場の消費額は同75%減の390億ドル(約4兆1666億円)に、それぞれ大幅に減少すると予測。米国人の国内旅行者数も同30%減の16億人となり、1991年以降、最も少ない数になる見込み。

厳しい予測が出るなか、今後、同協会は協会会員とともに、旅行業界に対する支援策について、米国議会とオンラインミーティングを実施していく。

議会と議論される支援策には、DMO（観光地域づくり法人）への中小企業救済プログラム(Paycheck Protection Program)適用の拡大、旅行経済の再開に向けて一時的な旅行関連税の免除を含む税制優遇措置の実施、安全衛生ガイドラインを遵守する企業を根拠のないCOVID-19関連の訴訟から保護する取り組み、米商務省経済開発局(EDA)からDMOおよび中小企業への100億ドル(約1兆684億円)の助成金交付が含まれている。