宿泊業界団体が推奨する「GoToトラベル」対応の検索サイトが登場、宿泊施設の直接販売を支援、システム料の収受なしで

観光業界向け各種サービス・システムを開発するピアトゥー社は、直接予約型の旅行検索サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」をオープンした。同サイトに登録する施設を紹介し、予約はリンク先の各施設のサイトから行なえるようにしたもの。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本旅館協会（日旅協）、全日本シティホテル連盟（JCHA）と連携しており、掲載する宿泊施設にGoToトラベルキャンペーンの助成が適用できる仕組みを提供する。

宿泊施設がGoToトラベルキャンペーンに参画し、給付金の対象施設となるには、キャンペーン事務局に情報登録を行なった上で、2つの方法がある。しかし、それぞれに課題があった。

その1つが、キャンペーンに参画する旅行会社やOTAからの予約を給付対象とすること。この場合、旅行会社が扱う宿泊施設数は約1万軒、オンライン旅行会社（OTA）での取扱施設数は約3.5万軒であるため、日本国内にある約8.5万軒の宿泊施設の半数以上が対象外となってしまう。

もう1つは、宿泊施設が給付金の対象販売者として、旅行者に直接販売すること。この場合、宿泊施設はキャンペーン事務局に申請のために予約・宿泊の記録を保管できる第三者機関と契約していることが前提となる。この場合の第三者機関とは、宿泊予約記録を残し、予約時に旅行代金・割引額・割引後支援額の管理が可能な機関。資料によると、DMOや観光協会、システム会社などがそれにあたる。

これに対してピアトゥー社は、キャンペーン事務局から第三者機関の承認を獲得。宿泊施設が行なう事務局への情報登録と給付枠申請についても、代行する承認も得た。これにより、宿泊施設は同サイトに登録するだけで、キャンペーンの参画から直販までできるようになる。

さらに、同サイトに登録した場合、電話予約しか扱っていない宿泊施設でも、GoToトラベルキャンペーンへの参画が可能となる。全旅連によると、宿泊施設の4割を占める直接予約のうち、約半数は電話で予約されているという。

なお、ピアトゥー社は今回のGoToトラベルキャンペーンに関し、宿泊施設の経営支援の観点として、同サイトを通じたシステム利用料は収受せず、第三者の委託管理料（販売額の1.5％）のみを収受するとしている。

STAYNAVI