ホテルの稼働していない客室や会議室・宴会場をテレワーク利用、JTBとNECがシェアオフィス事業で協業

JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を2020年8月31日から開始する。企業に対して、テレワークに適した環境を提供する一方、ホテルに対しては、稼働していない客室や会議室、宴会場などを活用することで、ホテルの新たな収益モデルを提供していく。

まずは、東京都とその周辺都市でサービスを開始し、2021年３月頃までに名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。また、利用企業については2020年度に30社、2021年度には50社を目標とする。

コワーキングスペースは15分単位200円から利用可能。ホテル客室の利用料金は施設、日時によって異なるが、デイユースの最低利用時間3時間から3000円から。すでに、上野ターミナルホテル、ハイアットリージェンシー東京、スーパーホテル(都内とその近郊の一部店舗)などがこの事業に参画している。

JTBは、同社の広域ネットワークを活用し、ワークスペースを提供できる施設とテレワークの場所を探している企業のマッチングから精算業務を担当。NECソリューションイノベータは、利用者がシェアオフィスの検索・予約などを行えるアプリの開発・運用とホテル向けにシェアオフィスの場所・席数・時間帯などを設定し、予約状況を確認できるサービスをクラウドで提供する。

報道資料より報道資料より