京都市、6月の客室稼働率は15.5％、3ヶ月ぶりに2桁台に、お盆期間の予約は低水準

京都市観光協会は、2020年6月の市内59ホテルにおける宿泊客数をまとめた。それによると、日本人延べ宿泊客数は前年同月比76.4%減と引き続き厳しい状況が続いたものの、前月の同94.7%減からは改善。同協会では、6月19日以降、都道府県をまたぐ移動が解禁されたことで、近畿圏を中心に入洛客が増えたことが要因としている。

一方、外国人延べ宿泊客数は、事実上すべての国からの入国を禁止していることから、同99.8%減。3ヶ月にわたって、ほぼゼロとなる状況が続く結果となった。

ただ、前月と比較すると、約3倍にまで宿泊需要が増加。同協会では、国内での都道府県をまたぐ移動が徐々に回復するなかで、留学生など国内に長期滞在している外国人の移動が増加したことが要因と分析している。

客室稼働率は、前年同月の実績を65.3ポイント下回る15.5%となったものの、3ヶ月ぶりに二桁に回復した。同協会では、前月と比較して臨時休業するホテルが減少したことで販売可能客室数が増加しているにもかかわらず、客室稼働率は2倍以上となっていることから、市内ホテルへの宿泊需要回復の兆しが見られるとしている。

京都市観光協会が提携するホテルデータサービス会社STRの調査結果によると、平均客室単価（ADR）も同23.8%低下し、客室収益指数（RevPAR）は同85.1％減と大幅に下落した。しかし、RevPARの減少幅は2020年3月以降3ヶ月ぶりにマイナス90%台を脱しており、宿泊需要が回復する兆しが見られる。

同協会では、7月の見通しについて、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、今後の経過によって「Go Toトラベル」など消費喚起施策の効果が現れるまでには時間がかかると見ている。また、お盆期間の旅行について、検索行動は増加しているものの、予約率は依然として低水準。感染第２波への警戒のため、間際まで予約を行わない人が増えているのではないかと分析している。