旅行の検討は、政府・自治体の「要請に従って判断」が7割、「自ら状況分析・判断」は男性3割・女性2割　－日本交通公社調査

公益財団法人日本交通公社は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その５）」を公表した。これは、観光地域研究部市場調査チームでは、新型コロナウイルス感染症の流行が旅行市場におよぼした影響把握を目的に定期的に実施しているもの。今回は、2020年5月20日～6月5日にかけて、全国18～79歳の男女1472人を対象に調査した。

調査結果によると、旅行先で行いたい活動のトップは「温泉」(16.4%)。次いで「自然や景勝地の訪問」(13.1%)、「テーマパーク・レジャーランド」(8.9%)と続いた。また、テーマ別に行ってみたい旅行先も調査。温泉の1位は大分県(18.1%)、自然や景勝地の訪問では北海道(24.1%)が1位となった。ショッピング・買物では韓国(25.8%)が、東京やハワイを抑えて1位となった。

旅行の実施を検討するにあたって、政府や自治体の要請を意識する度合いを尋ねると、「要請に従って判断する」が69.2%、「要請を気にしつつも、自分で状況を分析して判断する」が27.6%となり、合わせて 96.8%が行政の要請を意識することも分かった。これを男女別で見ると、「要請に従って判断する」が男性は63.9%、女性は 74.6%、「要請を気にしつつも、自分で状況を分析して判断する」が男性は33.0%、女性は22.1%と なり、男性の方が要請だけでなく自らの分析を判断材料とする傾向が見られた。

新型コロナ収束後の旅行意向を普段の旅行頻度別にみると、国内旅行・海外旅行ともに普段の旅行頻度が高い層ほど「行きたい」の割合が高まった。また、新型コロナ収束後の旅行意向を不安度別にみると、国内旅行では「とても不安を感じている」「やや不安を感じている」「あまり不安を感じていない」層で、「行きたい」の割合に大きな差はなかった。

新型コロナ収束後の旅行先の選択や旅行行動の変化を普段の旅行頻度別にみると、国内旅行では普段の旅行頻度が高いほど「変化する」の割合が高まる傾向に。不安度別にみると、「とても不安を感じている」層は「変化する」が40.4%、「やや不安を感じている」層は35.2%、「あまり不安を感じていない」層は22.0%という結果になった。

新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その５）（PDFファイル）