シェアリングエコノミーの市場規模、コロナ不安解消すれば2030年度に14兆円に成長の予測、2020年度は2兆円超え

シェアリングエコノミー協会が、情報通信総合研究所(ICR)と共同で実施した「日本のシェアリングサービスに関する市場調査」によると、2020年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は、新型コロナウイルスの影響により当初予測を下回るものの、2兆1004億円になることが分かった。

また、2030年度の予測では、現状ベースで成長すると仮定した場合、広告業とほぼ同程度の7兆4719億円に、新型コロナウイルスによる不安が解消し、認知度の低さという課題が解決されたと仮定すると、不動産業と同程度の14兆1526億円に拡大すると推計された。

このうち、2020年度の民泊などの「スペース」の市場規模は3429億円。今後の予測では、2025年度はベースシナリオで5913億円、課題解決シナリオで8440億円、2030年度はベースシナリオで9715億円、課題解決シナリオで1兆9406億円に拡大する見込み。

カーシェアやサイクルシェアなど「移動」の市場規模は、2020年度が2313億円。2025年度はベースシナリオで5130億円、課題解決シナリオで6839億円、2030年度はベースシナリオで1兆638億円億円、課題解決シナリオで1兆8745億円に拡大すると予測している。

報道資料よりこのほか、調査では既存産業への経済波及効果も推計。シェアワーカーの収入から既存産業への経済波及効果は2020年度で1兆3519億円となり、2030年度はベースシナリオで4兆8006億円、課題解決シナリオで9兆3893億円に拡大していくと予測している。

報道資料より