観光庁は、国内の免税店における免税販売手続きを2021年10月1日から全面的に電子手続きに移行する。これまで書面により行われていた購入記録表の作成などを、ソフトウェア・アプリケーションなどから購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続きを行うもの。購入記録表の手書きやパスポートへの貼り付けの手間を省くことができる。すでに2020年4月から運用が開始されいるが、完全に電子化に移行する。
なお、2021年9月30日までは従来の紙の手続きも可能。観光庁は、以下の動画で、電子化の周知を図っている。
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