観光庁、MaaSデータ連携ガイドラインを改訂、リアルタイム画像の個人情報保護対策や障がい者のデータ項目など追記

観光庁は、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂した。2020年3月に「ガイドラインVer.1.0」を策定したが、MaaSは変化の早いデジタル分野のサービスであることから、今回主に3点を変更したうえで、新たに「ガイドラインVer.2.0」として策定したもの。

まず、データの仲介方式に関する記載の追加。内閣府などにおけるスーパーシティ/スマートシティに関する議論を踏まえ、データの仲介に際し想定されている方式として、データ蓄積方式とデータ分散方式について、MaaSにおける方向性を追記した。

次に、カメラ画像などの利用に係る個人情報保護対応を追記(リアルタイム混雑情報関連)。公共交通機関のリアルタイム混雑情報の活用において、カメラによって取得した画像・映像などの使用に当たっては、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン(バス編)」などを参照して、個人情報保護対策など適切な管理を行う必要があることを追記した。

最後に、ニーズが高いと考えられるデータ項目の具体化・追加(バリアフリーなど)。車椅子利用者や視覚障がい者、聴覚障がい者などがMaaSを利用する場合に、ニーズが高いデータ項目について、内容を具体化するとともに新たな項目を追加した。また、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン(バス編) 」など国土交通省内での議論を踏まえて、データ項目を具体化した。

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