ハワイ住民に聞いた「観光」への意識、「価値がある」は75%以上、一方で若い世代では「No」が30%超え

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査の結果を発表した。それによると、住民の多くが観光業の活性化に関心を持ちながら、観光が問題/課題にもなるとも考えていることが分かった。

「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75％以上が「はい」と回答。島別では、オアフ島78％、ハワイ島73％、マウイ群(マウイ島、ラナイ島、モロカイ島)70％、カウアイ島70％となった。

一方で、16～34歳の30%が「いいえ」と回答。年代別では最も高い割合となった。居住年数別では、1年未満での「いいえ」が最も高く32%となった。

報道資料より特定の観光戦略において、住民が最も関心は示したのは、「訪問者と住民に対して、ハワイへの思いやり(マラマ)を持った行動をとるように教育を行っていくこと」(88％)が最も高く、「違法なバケーションレンタルを排除すること」(76％)、「訪問者に州立公園とトレイルへの入場料を取ること」(71％)が続いた。

2019年のハワイへの渡航者の消費額は約180億ドル(約1兆9800万円)。州税は20億ドル(約2200億円)にのぼった。HTAでは、この調査結果から、「観光への取り組みと観光経済および生活の質を高める取り組みが、居住者の感情を最も改善することが分かった」としている。

また、2020年の調査結果と比較すると、「観光産業が多くの高収入の仕事や昇進の機会のある仕事を創り出している」や「観光産業が住民の生活の質を向上させている」と感じている住民は少ない結果となった。

報道資料より※ドル円換算は1ドル110円でトラベルボイス編集部が算出