JTB、福利厚生事業会社をベネフィット・ワン社に150億円で売却

JTBは、ベネフィット・ワン社と事業提携契約を締結し、福利厚生事業などを展開するJTBベネフィットの全株式を、2021年10月をもって、ベネフィット・ワン社に譲渡することを決めた。

ベネフィット・ワン社の開示資料によると、JTBから同社への譲渡株式は3000株、取得価格は150億円を予定。JTBベネフィットは、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指し、福利厚生代行の「えらべる倶楽部」を中心とした各種サービスを展開している。同社では、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して子会社化するとしている。

ベネフィット・ワン社は、福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」をはじめ、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に向けて人事・総務領域のアウトソーシングサービスを展開。また、2020年6月には人事領域のDXを推進する「ベネワン・プラットフォーム」の提供を開始した。

なお、JTBベネフィットが提供するサービスのうち、EVPサービス(商品名:flappi)については、JTBグループで主に法人のコミュニケーション課題へのソリューションを提供するJTBコミュニケーションデザインへ、株式譲渡の前に移管する予定。

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