コロナ対策分科会、「ワクチン・検査パッケージ」で、県境超えの旅行緩和への可能性を提言、マスク着用などは継続必要

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、今後のワクチン接種の進捗シナリオを示し、日常生活での行動制限の緩和について提言を行った。

このなかで、ワクチンについて、デルタ株の感染拡大、ブレイクスルー感染の可能性、免疫減弱による追加接種の可能性などから、その効果には限界があると指摘した。

そのうえで、3通りのワクチン接種率の進捗シナリオを提示。シナリオBの60代以上で85%、40～50代で70%、20～30代で60%が最も起り得ると想定。この場合、ワクチン未接種者を中心に、接触機会を50％程度低減しなければ、感染を一定水準に抑制することが難しくなることから、緊急事態措置などの「強い対策」が必要になると提言した。

日常生活での変化については、ワクチン接種歴及びPCRなどの検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」について言及。県境を超える旅行や出張、全国から人が集まるような大規模イベント、大人数での会食や宴会などで適用が考えられるとした。

一方で、「ワクチン・検査パッケージ」を適用したとしても、マスク着用などの基本的な感染対策を当分継続しつつ、行動制限の緩和は段階的に状況に応じて進めることを提言した。